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「KTX解雇乗務員への8600万ウォン支払い命令を撤回しろ」

KTX解雇乗務員、環境労働委所属国会議員などが集まって鉄道公社を糾弾

パク・タソル記者 2017.01.06 14:13

韓国鉄道公社を相手に勤労者地位確認訴訟を行い敗訴したKTX乗務員たちが、 新年から飛んできた賃金返還支払い命令書にに対し、強く撤回を要求している。

1月3日、KTX乗務員たちは大田地方法院から賃金返還を督促する支払い命令書を受け取った。 鉄道公社がKTX解雇乗務員を相手に裁判所に支払い命令申請を要請し、約8600万ウォンと督促手続き費用を返せという文書だった。 約8600万ウォンに対しては、支払い命令日から全額を返す日まで年15%の遅延損害金が発生する。 KTX乗務支部によれば1年の利子だけでも4億5千万ウォンにのぼる。 鉄道公社は昨年4月と5月にも二回にわたり、賃金の返還を要求した。

1月6日午前、鉄道労組KTX乗務支部、姜炳遠(カン・ビョンウォン)民主党議員、李貞美(イ・ジョンミ)正義党議員などはソウル駅前で記者会見を行い、 「解雇されたKTX乗務員たちの人生を破壊する鉄道公社の裁判所支払い命令を撤回しろ」と要求した。

国会環境労働委員会所属の姜炳遠(カン・ビョンウォン)民主党議員は 「1、2審では不法派遣を認めたが、大法院(最高裁)でとんでもない判決が出された」とし 「もう一度大法院(最高裁)の誤った判決を糾弾せざるをえない」と話した。

同じ環境労働委に所属する李貞美(イ・ジョンミ)正義党議員は 「KTX乗務員はコレイルの指示を受けて安全業務担当してきた。 2015年の大法院判決は絶対容認できない」とし 「それは不法派遣と偽装請負を容認するものだ」と明らかにした。 続いて「さらに一つ確認すべきことは、大法院判決が乗務員を再度雇用しないということではない。 雇用義務がないだけで、コレイルはまさに乗務支会と共に協議を始めて雇用問題を解決しなければならない」と主張した。

鉄道労組のキム・ヨンフン委員長は 「安全が最高のサービスだというコレイルの規則遵守があるのに、 安全は正規職が責任を持ち、サービスは非正規職が責任を持つという詭弁は理解できない」とし 「コレイルの洪淳晩(ホン・スンマン)社長がこの問題の解決のため直ちに交渉に臨むことを要求する」と明らかにした。

▲記者会見発言しているキム・スンハKTX列車乗務支部支部長(中央)

KTX列車乗務支部のキム・スンハ支部長は 「表面では市民の安全を語り、乗務員の業務からは安全業務を抜いてしまった」とコレイルを批判した。 キム支部長は「400メートル近い列車の中で、安全を担当する乗務員は列車チーム長一人だけで、 乗務員の誰も騒動のような事が起きても乗客を保護する責任がない」と今の状況を批判した。

KTX解雇乗務員は2008年に勤労者地位確認訴訟を提起して、1、2審で勝訴した。 彼らは「鉄道公社がKTX乗務員の業務指示と賃金など諸般の勤労条件を決めた実質的使用者」だという裁判所の判断を引き出し、 乗務員の雇用が偽装請負だった点を証明した。

だが大法院は2015年2月 「KTX女性乗務員は韓国鉄道公社の勤労者とは認められない」と判決をひっくり返した。 ソウル高裁に破棄差戻しされた事件は結局2015年11月、原告敗訴で終結した。 敗訴とともに4年間に受け取った賃金も弁償しなければならなかった。

解雇乗務員は2008年の勤労者地位保全および賃金支払い仮処分訴訟勝訴により、 2008年12月から2012年11月まで毎月180万ウォンの賃金を支給されたが、 この判決がひっくり返ったことで鉄道公社が支払い金の返還を求めたためだ。 4年間に彼らが受け取った賃金は9000万ウォンにのぼり、訴訟費用などが加わり1人あたり約1億ウォン程度を払うことになった。

一方、支払い命令を受け取った解雇乗務員たちは、 支払い命令には従えないという内容の異議申込書を裁判所に提出する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


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