スター大統領選挙候補の李在明、「言辞」ほどに「政策」も爽やか?

国会討論会、「財閥体制解体」「労働権保障」を主張

「私が(大統領選挙で)勝つと確信しています。 私は今までまける試みをしたことがなく、 他人の期待以上にいつも勝ちました。 私は始めたのだから勝つでしょうし、勝つために始めました。」

次期大統領選候補支持率3位。 サイダー発言でスター政治家の隊列に上った李在明(イ・ジェミョン)城南市長。 彼は自分の大統領選挙での勝利を繰り返し確信した。 そのたびに支持者の歓声と拍手がわき上がった。 1月3日午前10時、国会議員会館で開かれた李在明市長招請国会討論会の場だった。 数十人の記者と同僚議員、支持者が会議室を埋めた。 李市長の政見発表会のようなこの日の討論会の主題は 「大韓民国の積弊清算と公正国家の建設」だった。 李在明市長は問題提起を通して、 主に経済と労働、国防分野に言及した。 財閥体制の解体を要求し、労働権保障と駐韓米軍撤収に備えろという意見も表明した。

#財閥体制解体-市長、進歩的すぎませんか？

それでも「財閥体制解体」というスローガンは、李在明市長にとっても負担になったようだ。 彼は問題提起の前に「財閥体制解体と言えば、財閥の既得権を擁護する側から企業を弾圧するのかと黒色宣伝をする」とし 「だがはっきり申し上げるが、大企業だから問題があるというのではない。 大企業をめぐる秩序自体が、市場経済が指向する公正な競争、適切な利益を創出させることができないことが問題」と伏線を張った。

続く内容は、大企業の不公正な取り引き、不法な相続、企業支配構造の強化、社内留保金、金持ち減税など、よく聞く話だ。 李市長は「30大財閥企業社の内留保金が750兆で、1年間の国民総生産量の半分に迫る。 金が回ることで経済は生きるが、社内留保金として使わずにいるので経済が循環しない」とし 「上位10%がこの国の富の66%を持っている。 この不平等を是正することで、金が循環する資本主義が作動する」と診断した。 いつも繰り返される富の不平等を解消するために彼が提示した方案は、まさに「公正な法執行」。 李市長は「不当な取り引き、仕事集めなどに対して法的制裁をして、 不公正競争の構造と搾取構造を解体し、正常な企業主体間の競争を保障するだけでも経済は改善する」と明らかにした。

もちろん彼の専門分野である「福祉予算拡充」の話も出た。 福祉領域の投資を拡大し、租税の公平を実現しようと言う主張だ。 李市長は「500億以上の営業利益をあげる超大企業440社にOECD平均実効税率を適用し、 年間10億以上の所得対象者6千人に10%課税、 行政命令による企業租税減免調整、政府の浪費性予算をあわせれば、 年間50兆ウォン以上の福祉財源を作れる」とし 「この財源があれば基本所得制度を導入する事もでき、 青年配当をしたり基礎年金の引上げなどの福祉予算として十分に使える」と強調した。

経済学者には、李市長の「財閥解体」はかなり困惑させるスローガンであるようだった。 討論者として参加したソン・デイン研究所のソン・デイン所長は 「内容を見れば一般的にいう『財閥改革』の方案として提起されたこととあまり違わないのに、 あえて財閥解体という表現を使う必要があるか」とし 「あえて解体と言えば大衆の注目を集められ、ポジショニングの面でも有利だが、 結局後で『解体』と『改革』の差を説明できなければ弱点として作用しかねない」と指摘した。

経済改革連帯のキム・サンジョ所長も 「財閥改革か、解体かは、進歩陣営でも十年ほど問題になってきた。 あえて改革ではなく解体と表現した理由があるのか」とし 「何よりも財閥が国民経済の貴重な資産として出直せということが目標だという明らかなワーディングを作らなければならない」と注文した。 続いてキム所長は「公正国家という目標は一般的だが、 提起した手段の相当部分は非常に進歩的だ。 進歩的な手段と一般民主主義を調和させることがリーダーの役割」だと付け加えた。

これについて李在明市長は 「内容を見れば『財閥解体』ではなく財閥『体制』解体だ。 改革と言わず解体と言う理由は、そのほうが正確だからだ」とし 「財閥改革は前に言ったことだ。財閥体制解体と言うことで、新しく何かをするんだな、という気がしないか」と答えた。

#労働権保障-進歩的労働議題の伝統が感じられます

労働問題に関心が強いという李市長は「労働権」の保障も強く主張した。 彼は「財閥は労働弾圧をして労働者の持分を不当に取得し、利益を増やしている」とし 「大恐慌後に米国のルーズベルト大統領が取った政策のうち最も参考すべき措置は、 労働組合に対する支援と労働権保障、つまり労働の持分を増やすことだった」と明らかにした。 彼が考える「労働の持分」を増やす方法も、また他でもない「労働法」をきちんと適用することだ。

また李市長は労働界が出した統計を見て驚くべき事実を発見したとし、「簡単な雇用創出方法」を紹介した。 彼は「労働法を厳格に適用すれば、雇用は最大100万以上増える。 労働部行政の解釈で週60時間まで認めている労働時間を法の通りに52時間までに規制する方法」だと説明した。 いわゆる労働時間短縮によるワークシェア方案だ。 また、彼は現在0.8倍までになっている超過勤務手当を法の通り1.5倍払うように厳格に適用し、 大企業の過度な超過利潤を正せとも主張した。

この他にも李市長は労働理事制導入、労組組織支援、産別交渉拡大、最低賃金1万ウォン、非正規職対策、同一労働・同一賃金原則、不法派遣規制などの労働事案に言及した。 事実、財閥社内留保金問題と課税、労働時間短縮による雇用創出などは、民主党内でも提起が続いている主張だ。 党内で一番強大な大統領選挙走者とされる文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表も 「710兆ウォンの企業社内留保金を解除して青年雇用に投資するべきで、 労働時間短縮により雇用を分けなければならない」と主張している。

これについてソン・デイン所長は 「李市長が出した労働問題とその解決方法は、伝統的な進歩的な労働議題と解決法に終わる感じ」とし 「最近、急速に形成されている『第4次産業革命』時代に対する中長期的対策を用意しなければならない」と注文した。

討論者になったキム・サンジョ所長は 「言われた政策領域が好循環するような具体的な政策パラダイムを構成しなければならない。 空いた空間を満たすことこそ、大統領候補のリーダーシップだろう」と助言した。 ソン・デイン所長も「基本的な方向として空の部分が多い」とし 「どうするということが具体的ならば良い」と明らかにした。

一方、李在明市長は 「政治は理論を扱う所ではなく実行する所だ。 劉承ミン(ユ・スンミン)議員が発表した内容も、私が言ってることと全く同じだ。 問題は、するか、しないかだ」とし 「現在の大韓民国社会に必要なことは美しい和合ではなく、 国を私有化している犯罪集団との戦争だ。 傷を甘受して既得権と戦える人は私しかいない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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