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退陣運動2ラウンドの行方は? 左派陣営の悩み

労働者運動の役割摸索、左派共同行動提案も出てきて

ユン・ジヨン記者 2016.12.30 17:01

延べ人数1千万人が参加した二か月間の朴槿恵(パク・クネ)退陣キャンドル。 これは国民抵抗運動で政権と資本を圧迫できるということを見せた歴史的な事件だった。 その間、国会は朴槿恵大統領弾劾訴追案を可決し、特検捜査が導入された。 明らかに退陣キャンドルは一定の成果をあげたが、国民は何か相変らず不安だ。 広場のキャンドルも消える気配もなく燃え上がる。 朴槿恵なき朴槿恵政権との戦争。 これはまさに保守政権と財閥、そして彼らが作った社会システムとの戦争だった。 だが第2ラウンドに入った退陣キャンドルの目標と方向は、まだ明確ではない。 国民の不安ほどに、左派民衆陣営の悩みも深まるばかりだ。 今われわれは何をすべきなのだろうか。 12月29日夜、左派陣営の4団体(労建闘、労働党、労働者連帯、労働戦線)がこの主題をめぐって討論会を開いた。

退陣運動本部、勢力も多様で指向も多様

それぞれ異なる指向を持つ勢力で構成された朴槿恵(パク・クネ)退陣運動本部。 そのような事情により、退陣運動の指向や目標では意見の差が存在するほかはない。 特に、国会で弾劾訴追案が通過した後は、展望と目標をめぐるさまざまな意見が出てきている。 労働者連帯のチェ・ヨンジュン運営委員は 「退陣運動内の穏健派は『権限縮小と消極的代行』程度を要求し、野党と照応しようとしている。 6大懸案課題を実現するためには国会の立法が重要で、そのために野党との協調を浮上させようとする」とし 「その上、非朴系新党も野党なので、野4党体制でこの機会を活用しようという提起もしている」と説明した。

弾劾以後、退陣運動の重要な課題になった「積弊清算」の接近方式も違う。 チェ・ヨンジュン運営委員は 「穏健派は検察、言論、財閥改革程度を提起して、 大統領選挙を控えて100大課題などを提案しようとしている。 これを朴元淳(パク・ウォンスン)などの大統領選挙候補者の公約と連係させようとしている」とし 「彼らは民主党の改革派政治家を押して、政権交代を実現しようとしている。 今は(退陣)運動が民主党、特に朴元淳大統領選挙勝利の補助物になることを望んでいるようだ」と指摘した。

続いて「自民統グループは彼らの固有であるプロジェクトのブルジョア野党と階級を超越した連立政府構成のために、 穏健派と歩調を合わせている」とし 「こうした態度は、左派が『下からの運動』を深化、拡大しようとしていることと完全に違う方向」と説明した。

労働戦線のキム・ドンス執行委員長も 「野党との関係設定の問題は 『事案別牽引協力か、周期的かつ安定した枠組みによる牽引協力か』をめぐり、 退陣運動内では鋭い争点だ。 これは野党政治家たちを演壇に上げるかどうかで具体化された」とし 「これは進歩変革運動の展望をどうしていくのかをめぐる諸勢力間の根本的な差のために発生している問題」と話した。

キャンドルの本質になった労働運動、主導権は遠く

労働者運動が退陣運動の主導的な役割を担えないという指摘もあった。 鉄道をはじめとする公共部門労働者と大工場労働者たちの労働悪法闘争が退陣キャンドルの基礎になったのに、政治的、運動的にこれを主導できなかったという評価だ。 革命的労働者党建設現場闘争委員会(労建闘)のイ・チョンウ活動家は、個人の意見であることを前提として 「ストライキをしていた鉄道労働者たちが初期(キャンドル闘争の)の動力を形成し、 平日のキャンドルでは鉄道労働者と公共部門労働者がひっそりと引っ張っていった」とし 「民主労総を中心とする民衆総決起闘本は、11月12日の百万キャンドルを作り出す役割を果たした」と説明した。

続いて「しかし民主労総はゼネストにより、運動の組織的、政治的主導権を握ることを躊躇し、 巨大な社会的圧力に押されて実行した11月30日ストライキは事実上みすぼらしく終わってしまった」とし 「これまで『即刻退陣』を叫んだ数百万のキャンドル抗争の政治的主導権は、 民主党をはじめとする野党の弾劾に行くことを見守るしかなかった」と評価した。

チェ・ヨンジュン運営委員も 「退陣運動が成長するための麦粒の役割を果たした鉄道労働者と公共部門労働者たちのストライキはあいまいに終わり、 ストライキの核心原因だった朴槿恵政権の成果年俸制を阻止できないままに終わった」とし 「残念な点は、労働者運動が退陣運動の麦粒にはなったが、 それ以上の前進ができないという点だ。 労働階級がストライキのような自分たちの力を使っていない」と話した。

左派陣営が現実危機克服の代案を提示できなければ、最近の世界的傾向のように右派ポピュリズムに場所を譲ることになるという憂慮もあった。 社会進歩連帯のハン・ジウォン運営委員は 「韓国でも経済沈滞と民生苦に対する説得力ある代案を左派が持っていることができないという限界がある」とし 「革命の高揚期である今の状況は、労働者運動にとって機会というよりは右翼ポピュリズムが満開になる土台を提供しかねない危険な局面」と診断した。

退陣運動第2ラウンド、「左派共同行動」の提案も

退陣運動の新しい展望と目標をたてるための左派陣営の悩みも深まっている。 左派陣営の内部では、退陣運動を一段階前進させるための左派共同行動を組織すべきだという提案もある。 チェ運営委員は「街頭の運動の維持、拡大、深化と労働者、学生の主導的な参加のための左派による共同行動が必要だ」とし 「まず退陣運動の中で、まず連立政府構想から制度圏政治でまとめようとする運動内穏健派に対抗しなければならない」と注文した。 また積弊清算のための労働者運動がもっと闘争的で、もっと階級的な方式で深化、発展できるように、 共同の活動を模索すべきだという点も強調した。

キム・ドンス執行委員長も 「事態が起きてすぐ左派単位が共同してゼネスト署名運動と現場巡回を進めた」とし 「今は宣言と署名を超え、本格的に階級の闘争を触発させていく実践に突入しなければならない。 また変革的活動家のさらに高い水準の連帯方案を模索していかなければならない」と説明した。 また彼は現在、左派陣営が集中すべき政治的な方向性は、 現事態と新自由主義体制に対する具体的な暴露と階級的かつ政治的な展望を明らかにしていくことだと明らかにした。

労建闘のイ・チョンウ活動家は、労働者闘争のための現場、地域連帯運動を提案した。 彼は「労働者闘争の全面化とゼネスト組織化のための戦闘的かつ階級意識的な活動家の現場別・地域別の連帯運動を建設しよう」とし 「現場と地域から共同の実践を展開し、これを全国に拡張させていこうということ」と強調した。

キャンドル闘争を主導した市民を民主労総組合員に組織すべきだという要求も出てきた。 ハン・ジウォン運営委員は 「キャンドル闘争で期待できる目標値は200万のキャンドル市民が職場で民主労総組合員に加入することだ。 彼らが200万組合員になれる方式を悩むことが重要だ」と明らかにした。 合わせて彼は「民主労総は既存のゼネスト方式、既存の政治方針方式よりも、 情勢に合わせた多様な事業の変化を試みなければならない」とし 「キャンドルの方式を学び、民主労総とキャンドルが互いに入り込める多様な方式を探さなければならない」と注文した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2016-12-31 14:56:37 / Last modified on 2016-12-31 14:56:37 Copyright: Default

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