「日本の労働・市民団体も韓国サンケン労働者の復職を念願」

韓国サンケン整理解雇反対慶南対策委が記者会見...「労使接触も成果なし」

「不法解雇された韓国サンケン労働者は現場に戻らなければならない。」

昌原市にある馬山自由貿易地域内の韓国サンケンで、生産部門の廃止により労働者が解雇され、 地域の野党と市民社会労働団体などで構成された「韓国サンケン整理解雇反対慶南地域対策委」がこのように要求した。

日本資本のサンケン電気が100%投資して設立した韓国サンケンは、生産部門をなくし営業だけを続けており、労働者たちは10月2日に整理解雇された。

韓国サンケン整理解雇反対慶南地域対策委は12月6日に昌原市庁で記者会見を行い 「不法解雇された韓国サンケン労働者は現場に戻らなければならない」とした。

▲韓国サンケン整理解雇反対慶南地域対策委は6日に昌原市庁で記者会見を行い「不法解雇された韓国サンケン労働者は現場に戻らなければならない」とした。(c)ユン・ソンヒョ

解雇労働者35人は韓国サンケンの前でテントで座り込みを続け、 3回の日本遠征闘争を行った。

日本の労働、市民団体は「韓国サンケン労働者支援連帯」活動を繰り広げている。

11月16日から19日まで、日本遠征闘争に同行したソン・スノ昌原市会議員は 「サンケン電気の前で宣伝戦を行った時、 日本の団体関係者たちが積極的に参加して、 韓国の労働者と共に連帯して解決しようといった」と話した。

慶南地域対策委は会見文で 「韓国サンケンの労働者たちは相変らずテントで、ソウル(日本大使館)で、日本で、釜山(日本総領事館)で、 不当整理解雇撤回を要求する闘争を続けている」とした。

彼らは「韓国サンケンの不当整理解雇には日本の市民社会と労働界も怒りを表わした」とし 「日本の本社がある埼玉県の市民はサンケン電気が不法を犯した行為を批判して韓国労働者の元職復帰を共に願い、 実際にサンケン本社がある埼玉県新座市では住民懇談会が組織されるなど、 連帯が広がり続けている」とした。

彼らは「韓国の労働者と地域住民、日本の地域住民までが日本資本の不当整理解雇を批判しているが、 ただ使用者側だけが不動の姿勢で整理解雇の立場を固守している」とした。

慶南地域対策委は「年末年始で世の人たちは一年を整理して来年の準備をしているが、 解雇された労働者の時計は2016年10月の解雇の日で止まっている」とし 「復職にしない限り、労働者ばかりかその家庭までが幸せな年末年始を諦めなければならない」とした。

慶南地域対策委は「労働部は韓国の労働関係機関の厳しい態度を日本政府に示さなければならない」、 「昌原市は市としての役割が明確に存在しており、外資企業に対してさらに積極的な方案を検討し、実践しなければならない」と述べた。

一方、韓国サンケン労使は慶南地方労働委員会の「事後調整」で12月5日に面談したが、 合意に至らなかった。

金属労組慶南支部韓国サンケン支会のヤン・スンモ支会長は 「昨日会ってきたが、会社は何の案も持ってこなかった。 われわれは賃金凍結と希望退職など全てを開いて議論しようといった」と話した。

慶南地方労働委員会は12月15日に解雇者が使用者側を相手取って出した 「不当解雇救済申請」についての審判会議を開く予定だ。

韓国サンケン生産部門の廃業で、 全国金属労働組合慶南支部韓国サンケン支会は「廃業撤回署名運動」など、 多様な闘争を展開している。

韓国サンケンの生産部門廃業で、全国金属労働組合慶南支部韓国サンケン支会は廃業撤回署名運動など多様な闘争を展開している。(c)ユン・ソンヒョ

原文(オーマイニュース)

無断翻訳/文責:安田(ゆ)