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法律団体「民主労総のゼネストは正当」...「国民の最高意思の表現で抵抗権の行使」

民主弁護士会など、憲法精神に立脚して民主労総ゼネストに支持を公開で表明

ピョン・ベクソン記者 2016.11.29 16:35

朴槿恵政権退陣非常国民行動法律チームと民主労総法律院、民主社会のための弁護士の会労働委員会などが29日午後、ソウル市光化門広場世宗大王銅像の前で記者会見を行い、明日の民主労総の「1次ゼネスト-市民不服従の日」は正当なストライキだとし、支持を明らかにした。(c)ピョン・ベクソン記者

民主労総が「朴槿恵大統領即刻退陣」と「労働政策廃棄」のためのゼネストの一日前、 法曹界が「ゼネストは国政を壟断し、憲政を蹂躙している政権に対する国民として最高の意思表現であり、抵抗権の行使だ」とし、民主労総のゼネストは正当だと主張した。 朴槿恵政権退陣非常国民行動の法律チームと民主社会のための弁護士の会労働委員会などの法律家は11月29日午後に記者会見を行い、 明日の民主労総による「1次ゼネスト-市民不服従の日」に対する立場を明らかにしたのだ。

民主労総は28日のゼネスト宣言記者会見で、30日に金属労組、公共運輸労組、建設産業連盟、サービス連盟などがストライキに突入し、 全教組と公務員労組はストライキに準じる年次休暇闘争(集団休暇)で参加すると明らかにした。 この他にも民主一般連盟など、民主労総に加盟するその他の産別連盟も、 組合員総会、教育、早退など、可能な方式を動員して参加する。 民主労総は合計30万ほどの組合員が平日の朴槿恵退陣闘争に乗り出すと発表した。

一方、雇用労働部は28日に民主労総のゼネストに関する立場を発表し 「今回のストライキは、賃金団体協議などの勤労条件とは無関係な政治ストライキであり、 目的上の正当性のない不法ストライキ」とし、ストライキの撤回を要求した。 使用者団体の韓国経営者総協会もまた声明を通じて 「今回のストライキは勤労条件の改善とは無関係な政権退陣および政府の政策を阻止するための目的正当性がない不法ストライキ」だと非難した。

これに対して記者会見に参加した法曹人は 「不法大統領の命令に従い、財閥の民願窓口役をした政府と政権に賄賂を捧げ、 自分の実利を得た資本集団が不法を云々する資格があるのかと訊ねたい」とし 「居直り」だと叱責した。

法律人は、△朴槿恵政権が発足し、青年雇用を創出すると言って押し通した労働政策は、 財閥資本の陳情を国家の政策で偽装したこと、 △行政指針による成果解雇制度、成果年俸制導入により労働条件を極度に悪化させたこと、 △派遣制、期間制の拡大で多くの労働者を非正規職に追いやったことなど、 朴槿恵政権の労働市場構造改革案は、全経連を前面に出した財閥資本の要求を政策という名前で包んだものに過ぎないことがわかったと伝えた。

彼らは「財閥の請負業者となり、国政を壟断して憲政秩序を破壊した主犯から、 国民が委任した国家権力を回収するのは国民の権利であり義務」だと強調した。

民主社会のための弁護士の会の権英国弁護士が記者会見趣旨発言をしている。(c)ピョン・ベクソン記者

民主労総のクォン・ドゥソプ法律院長が明日の民主労総ゼネストの正当性を説明している。(c)ピョン・ベクソン記者

朴槿恵政権退陣非常国民行動法律チームと民主労総法律院、民主社会のための弁護士の会労働委員会などが29日午後、ソウル市光化門広場世宗大王銅像の前で記者会見を行っている。(c)ピョン・ベクソン記者

ピョン・ベクソン記者n7349794@naver.com

〈著作権者(c)労働と世界、無断転載および再配布禁止〉

原文(労働と世界)

無断翻訳/文責:安田(ゆ)
著作権:この記事は民主労総の機関紙「労働と世界」に掲載された記事です。


Created byStaff. Created on 2016-11-30 03:01:45 / Last modified on 2016-11-30 03:01:47 Copyright: Default

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