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韓国サンケン支会、日本の親会社に「整理解雇撤回」要求

組合員3人は無期限日本遠征闘争...「必ず工場に戻りたい」

チェ・ジョンナム| jjn@labortoday.co.kr 2016.10.17

会社側による生産部門廃止で仕事を失った韓国サンケンの労働者が、 親会社であるサンケン電気に整理解雇撤回を要求するため、 日本遠征闘争に出る。 日本の市民・社会団体や宗教団体も連帯する。

金属労組慶南支部韓国サンケン支会(支会長ヤン・ソンモ)は、10月14日午前、 釜山地方雇用労働庁昌原支庁前で記者会見を開き、 「サンケン電気は韓国サンケンの違法整理解雇を撤回しろ」と要求した。

日本のサンケン電気が100%投資した韓国サンケンは9月30日、生産部門を廃止し、 10月1日に生産職労働者35人を解雇した。 希望退職を申請しない解雇者はサンケン電気を対象に復職闘争をしている。

支会は10月1日、組合員1人を日本に送ったのに続き、 16日に追加で2人を送り、遠征闘争団を設けた。 彼らはサンケン電気本社前でデモを行ったり、 現地の市民を対象として韓国サンケンの不法整理解雇を知らせる計画だ。

日本現地の宗教・市民・社会団体も韓国サンケンの解雇事態に注目している。 韓国サンケン支会を支援する会が11月17日に結成される予定だ。 日本のキリスト教協議会都市産業宣教委員会(NCC URM)は最近、 韓国サンケンの整理解雇は違法という内容の声明を発表した。

韓国サンケンは生産部門を廃止した状態で、営業部門だけを運営するという立場だ。 支会は会社が外注化をして生産活動を再開すると見込んでいる。 支会はこの日の記者会見で、「生産者がいない工場の運営を続けるというもので、 最終的には生産外注化を計算しているように見える」とし 「既存の従業員を解雇して非正規職で空席を埋めようとする日本の資本に対抗し、最後まで戦う」と明らかにした。 ヤン・ソンモ支会長は「組合員35人が痛みをこらえて頑張っている」とし 「必ず工場に戻る」と述べた。

〈著作権者©毎日労働ニュース無断転載を禁じます〉

無断翻訳。文責:(ゆ)。原文 毎日労働ニュース


Created byStaff. Created on 2016-10-19 15:57:15 / Last modified on 2016-10-19 15:57:16 Copyright: Default

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