政府が1435人に7億7千万ウォン最低賃金未達支払い

金三和議員、雇用労働部が最低賃金違反、地方自治体と公共機関に免罪符

この5年間で公共機関が300億ウォン以上の賃金未払いをしてきたのに続き、 労働者1435人に計7億7千万ウォンほどの最低賃金に満たない金額が支払われていたことが明らかになった。

国民の党の金三和(キム・サムファ)議員(環境労働委)は、 雇用労働部が提出した「公共部門最低賃金未達支払い摘発現況」資料を分析し、 5年間で4つの公共機関と57の地方自治体で1435人の労働者に対し、 最低賃金に満たない賃金を支払っていたと明らかにした。

金議員によれば、2012年、2014年に最低賃金違反で摘発された公共機関と地方自治体は、 雇用労働部の「期間制および短時間勤労者多数雇用事業場」勤労監督点検で摘発された。 2015年に摘発された事業場は、ほとんどが民主労総の申告により点検した結果、 違反の事実が分かった。

雇用労働部は5年間に最低賃金違反で摘発された公共機関と自治体にすべて是正措置により未達金額を最低賃金に合わせて支払わせることにした。 しかし違反した機関に対する司法処理や過怠金賦課などの行政措置は一件もなかった。

金三和議員は「自治体と公共機関など、 公共部門の契約職労働者に対する最低賃金未達金額がますます増えているのは、 雇用労働部の安易な勤労監督が主な原因」とし 「最低賃金を違反した機関に対し、強力な行政措置を履行しろ」と強調した。

また金議員は「最低賃金違反の疑惑が提起された事件を直ちに点検するべき雇用労働部が、 2016年には公共機関と地方自治体に自主的に点検するよう任せたのは、免罪符を与えたもの」とし 「雇用労働部は申告された事件だけでなく、 随時点検により最低賃金未達支払い事態を予防することに最善を尽くさなければならない」と注文した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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