検察、合意した甲乙オートテック労組破壊の証人をなぜ拒否?

「使用者側の量刑を減らす意図...犯罪者を保護する行為」

甲乙オートテック労組破壊の刑事裁判について、 裁判所の要請で告訴人と被告双方が同意した証人を、 検察が裁判前日に理由もなく一方的に拒否したことに、労組が反発している。

全国金属労組甲乙オートテック支会は5月13日午後1時30分、 忠南道の天安検察庁の前で記者会見を開き 「検察は何の根拠も理由も提起せず、一方的に告訴人側の証人を拒否し、被告側の証人だけを採択するという 非常に異例で非常識な動きを取った」とし 「労組破壊の犯罪者を保護して不公正な捜査を続ける天安検察を糾弾する」と明らかにした。

彼らによれば、労組破壊による労組側の被害事項などを確認するために、 裁判所(大田地方法院天安支院刑事4単独)が宣告を一回先延ばしにして証人尋問を薦め、 告訴人(甲乙オートテック支会)と被告(甲乙オートテック使用者側)側はどちらもこれに同意したため、 13日の午後の裁判に双方の証人が各々一人ずつ出席させることにした。

しかし検察は12日の晩、 突然使用者側の証人は認め、労働側の証人申請はしないという立場を通知した。

甲乙オートテック使用者側の朴孝祥(パク・ヒョサン)前代表理事など4人は、 昨年、元警察と特戦司令部約60人を大挙動員して新入社員として偽装入社させた後、 労組破壊工作を実行し、労組法違反の容疑で起訴された。

甲乙オートテック支会は記者会見で 「今日の裁判で告訴人側の証人尋問で労組の被害状況が細かくて客観的に確認できれば、 使用者側の前代表理事の量刑に影響を与えるほかはない」とし 「検察が何の根拠も理由も提示せず、裁判の前日に告訴人の証人申請だけを拒否した理由は、 他でもない労組破壊犯罪者を保護し、使用者に露骨な手抜き捜査をするということだけ」と疑惑を提起した。

検察の動きが、労働側のこうした疑惑を大きくしている実情だ。 昨年3月に起きた甲乙オートテック労組破壊事態の時、毎日のように暴力事態が発生し、 労働部と検察の押収捜索で労組破壊の証拠が出てきたが、 検察は使用者側の関係者と「労組破壊傭兵」を拘束捜査はしなかった。

検察は昨年11月 「使用者側が金属労組未加入または脱退を雇用条件として新入社員を集団採用し、 労組の組織、運営に支配介入した」として朴前代表理事など4人を不当労働行為で一足遅れて起訴した。 4人に対する検察の求刑も懲役6〜8か月で低い方だ。

しかし、検察は労組幹部のイム某氏が社員アパートに住む「労組破壊ブローカー」のキム某氏のアパートの扉を蹴って抗議したという理由で共同財物損壊などの容疑を適用し、 イム氏に5月3日、拘束令状を請求したが、裁判所は令状請求を棄却した。

キム氏は「労組破壊ブローカー」の行為で裁判を受けており、 検察はキム氏を拘束捜査せずに懲役6か月を求刑した。

セナル法律事務所のキム・サンウン弁護士はこれに関して 「刑事訴訟法が決めた拘束理由からみれば令状請求の事案にならないのは明らかで、 拘束令状申請が棄却されるのが明白な事案なのに、 検察が拘束令状を請求して労働者を締めつけ、弾圧した」と話した。

続いて「検察の一連の動きを見れば、甲乙オートテック労組破壊に対して検察の政治的な立場があるのだろう」とし 「労働側の被害状況を知るための証人尋問は事前に遮断し、 使用者側証人だけを出して労組破壊の弁解だけを聞くというのは、 使用者側の量刑を減らしてやる意図」と批判した。

甲乙オートテック支会のイ・ジェホン支会長は 「労働者には非常に厳格な定規で拘束令状を請求して弾圧し、 使用者には法が定める基準も原則も無視して使用者に甘い調査をして、 偏向的な態度で一貫する検察の非常識な態度をもう座視できない」と話した。

甲乙オートテック支会はこの日の記者会見とともに、 検察庁の前で集会を開いて検察面談要請などの抗議闘争を続けた。

なお、天安検察は労働側証人申請の一方的な拒否に対し、 メディア忠清との取材に 「公訴維持に関して裁判所にすでに十分な証拠を提出したと判断する」とし 「他意はない」と釈明した。

原文(メディア忠清/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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