「GMOで湖南穀倉地帯が危険に」

29日、GMイネ商用化反対全北道民大会を開催

農村振興庁が遺伝子変形植物の一つであるGMイネの商用化を積極的に進めているが、 全国最大穀倉地帯である全北でGMO反対の動きが組織され始めた。

4月29日午後、全北道完州郡の革新都市にある農村振興庁の一帯で 「農村振興庁GMイネ商用化反対全北道民行動」の集会が開かれた。 約1000人が参加した集会に名前を連ねた団体は、 カトリック農民会、全北緑色連合、iCOOP生協など55団体にのぼる。 集会の組織関係者は 「これから100団体ほどが参加する予定だ」と明らかにした。 この関係者は単に団体の名前だけを連ねているのではないという点を強調した。

実際にこの日の集会には、 農民会から進歩政党の関係者、生協などの消費者団体に至るまで、 さまざまな場で活動している人たちが参加した。 遠くソウルと大田などの地からも来た人も、この日の集会に参加した。

多くの人が集まった集会では、GMイネの商用化を進める農村振興庁が強力に糾弾された。 農村振興庁は2011年にGM作物開発事業団を作り、 20作物、約200種の遺伝子操作農作物を研究・開発している。 特に、全州と完州の境界にある革新都市に入居する農村振興庁は、 ここでイネやリンゴ、豆など7つの作物についてGM作物の試験栽培を推進している。

カトリック農民会のチョン・ヒョンチャン会長は 「ここ完州は、国内最大の穀倉地帯である金堤平野の角にある」とし 「ここでGMイネを商用化すれば質的に優位を示す韓国の米を消費者はバカにするようになるだろう」と話した。

正義党のユン・ソハ比例代表当選者は 「4月29日、イ・ヤンホ農業振興庁長は種子主権と食糧安保を理由に、GMO試験栽培をするべきだという立場を明らかにした」とし 「従来の種による農業もすべて外国に売り払った政府が種子主権を語るのはこっけいだ」と話した。 ユン当選者は「田んぼは豊作でも、農民の財布は凶年だ」とし 「全羅北道は食糧主権の核心基地だ。 その真中でGMOをするのは絶対防がなければならない」と話した。

この日の集会では決議文が作成され、朗読された。 団体は決議文で「GMOは20年の短い歴史しかなく、安全性が検証されていない」とし 「フランスなどヨーロッパの研究機関は遺伝子操作作物が臓器損傷や寿命短縮、腫ようとガン、アレルギーや不妊などを誘発すると研究報告している」と憂慮を示した。

続いて「農業振興庁はGM種子を開発してグローバル種子市場に進出するのではなく、 食糧自給と食糧安保解決のために優先的に努力するのが本来の任務」とし 「湖南平野の真ん中にGMO開発という危険千万な賭けをしても、全羅北道と農民には何の説明もしなかった。 われわれはこの土地の主人として、農業振興庁に全北の未来を任せらることはできない」と話した。

そして「多国籍種子会社のGMO開発は、生産性と便利性で隠すものでしかなく、 彼らのGM種子と除草剤を売り利益を極大化し、不妊種子を作り、農民を従属させて搾取するための手段にすぎない」とし 「多国籍種子会社の利益のために農民に残されるものは、ただ死の農地だけ」とGMO開発に反対する理由を説明した。

原文(チャムソリ/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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