非正規職解雇の旭硝子、「土地無償賃貸、さらに10年」

慶尚北道「土地賃貸契約には何の問題もない...会社を妨害する労組が悪い」

一方的な請負契約解止、下請労働者解雇にもかかわらず、 日系企業の旭硝子に対する土地無償賃貸契約が更新された事実が確認された。 解雇当事者の労組は 「非正規職解雇問題を無視した」と抗議行動を行う計画を明らかにし、 韓国産業団地公団と慶尚北道は「問題ない」という立場だ。

▲旭硝子と韓国産業団地公団が締結した2005年土地無償賃貸契約書(左)、2015年9月に更新した土地無償賃貸契約書(右)

2004年に慶尚北道と亀尾市は旭硝子と投資協定に関する了解覚書(MOU)を締結した。 慶尚北道・亀尾市は旭硝子に租税減免、賃貸料減免などを約束し、 旭硝子は慶尚北道経済と地域社会の発展に寄与することを約束した。

了解覚書により、2005年に旭硝子は韓国産業団地公団と亀尾4国家産業団地外国人投資地域に無償賃貸契約を締結した。 賃貸期間は50年だが、10年ごとに入居契約事項変更の有無によって契約を更新することにした。 満期になった2015年9月、韓国産業団地公団と旭硝子は無償賃貸契約を更新した。

土地無償賃貸契約更新の事実を確認したチャ・ホノ金属労組旭非正規職支会長は 「非正規職解雇問題を起こした旭硝子に何の制裁もなく特典を与えるのは理解できない」とし 「韓国産業団地公団大邱慶北地域本部の前で集会を開き、抗議面談を行う計画」と明らかにした。

昨年、労組を結成した直後に労組員が多い下請企業との請負契約を解約した旭硝子。 地方自治体から34万m2の土地無償賃貸、地方税15年減免の恩恵を受ける外国人投資企業に対する特典の持続には問題がないのだろうか。

旭硝子と工場敷地無償賃貸契約を更新した韓国産業団地公団大邱慶北地域本部の関係者は 「(産団公の評価以前に)広域市・道が提出する意見が特別になければ、 われわれは入居した外国投資企業賃貸契約を更新する時に、 外国人資本規模などの機械的な条件しか確認しない」と話した。 韓国産業団地公団は高度技術を伴う外国投資企業に対して100万ドル以上を投資すれば賃貸料を100%減免することにしている。

慶尚北道は解雇問題に関し、 どんな意見を出したのだろうか。

ハン・ジェソン慶尚北道外国人企業誘致チーム長は 「旭硝子は外国為替危機の後に投資誘致促進のために入ってきた代表的な企業で、 10年単位で50年間(工場の敷地を)無償賃貸することにした」とし 「(解雇問題も)よく知っている。 PDPラインがなくなって、正規職も減員しなければならない状況で、やむを得なかった。 それでも会社は数か月間賃金を支払う、ラインが拡張されれば新しく雇用するなどの提案をする程、最善を尽くした。 ところが民主労総の労組ができて問題が大きくなった」と話した。

続いてハン チーム長は 「旭硝子は10年間、韓国で莫大な金額を投資した。 会社が増えれば雇用するはずだが、 長期的に会社を妨害する外部勢力(労組)のおかげでうまく行かない」とし 「土地賃貸契約更新は何の問題もない。 当然しなければならない」と話した。

産団公と旭硝子が作成した賃貸契約書上の外国投資企業の義務は、 誠実な投資計画履行、賃貸用地関連制限事項程度だ。 もちろん、契約書に明示されていない内容は、 外国人投資促進法、地方財政法、民法、慶尚北道および亀尾市関連条例の規定に従うか準用することになっている。 賃貸契約書と外国人投資促進法などの関連法令を調べれば、 支援の恩恵は明示しているが社会的責任についての部分は見つけるのが難しい。 慶尚北道と亀尾市の条例も同じだ。

外国人投資促進法施行令には公有地の賃貸対象となる外国投資企業基準の部分で、 社会的責任に対する部分が多少確認される。 大統領令が定める基準を満たす企業は ▲常時勤労者の新規雇用創出、 ▲外国人投資金額以上の投資、 ▲租税特例制限法により租税減免の決定を受けた企業、 ▲社会間接資本拡充、産業構造の調整などで地方自治体財政の自立に寄与し、 外国人投資委員会審議を経て必要な場合であることだ。 ただし、条項の中で1種類だけを満たせば良い。

▲旭硝子の入口

旭硝子で働いていた非正規職労働者たちは、昨年5月末に労組を結成して一か月で解雇通知を受けた。 旭硝子が労働者たちが属していた下請企業(GTS)との契約を一方的に解約(2015.7.29)したためだ。 会社は系列会社の正規職労働者の工程がなくなり、下請企業との契約を解約したと言っているが、 労組を認めないためではないかという疑惑も提起された。 会社は金銭的な補償等を通じて終わらせようとしたが、 労組に残った50人は元職復職を要求して闘争を続けている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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