過激な「ムスリム嫌悪」で大邱市がハラール事業を撤回

大邱市議会、「事前の協議はなかった」と撤回を要求…市民団体、「一進一退行政」と批判

大邱市がムスリム嫌悪世論の拡散により、 「ハラール(halal)事業」の撤回を決定した。

大邱市は国費支援事業に選ばれ、ハラール認証などによる地域生産品輸出支援事業を推進する計画だった。 このニュースが2月4日、マスコミを通じて知らされた直後、 「ダウム・アゴラ」等を通じて反対の世論が急速に広がり、 そのために権泳臻(クォン・ヨンジン)大邱市長が最終的に撤回の決定をすることになった。

反対の世論は「ハラール認証事業」を「ハラール団地造成」と曲解したり、 これにより「イスラム文化圏」からの集団移住でテロ・性犯罪が増加し、 市民の安全を威嚇するという根拠のない憂慮が支配的だった。

大邱市は2月11日 「ハラール事業は国家関心推進事業だが、 市民の共感が形成されていない状態では、地域の対立の憂慮と事業の実益などを考慮すれば、 持続的な事業推進が難しいと判断」するとし 「関連地方自治体と機関の『韓国型ハラール6次産業育成』事業関連の意見をまとめて、事業撤回』を決定」したと明らかにした。

これに先立ち、大邱市議会は2月10日 「大邱市議会と協議がなかった」とし、 ハラール事業の原点再検討を要求することもした。

李東熙(イ・ドンヒ)大邱市議会議長は 「他の市・道でもハラール食品認証に必要な期間と所要費用の割に実効性が低いなど、 多くの論争を呼んだことがあり、 住民の反対で事業を放棄した地方自治体もある」とし、 「これと共に、事業の推進による住民の反対世論などが予想されるのに、 市民の意見収斂過程を疎かにされ、 市民の情緒も十分に考慮されなかった」と指摘した。

大邱市の関係者は「事業の推進に合わせて市議会に知らせるべきだが、当日直ちに問題になって、時期が外れた」とし 「ただし、以前にも何度か報道資料を通じて事業について知らせたし記事化もされたのに、 急に反対世論が湧き上がった点もある。 国民感情にまだ合わない事業だということを味わった」と話した。

今回の事業撤回を決めた大邱市に対し、 「根拠のないうわさに巻きこまれる」行政だったという批判も上がっている。

大邱参与連帯のチャン・ジヒョク政策部長は 「事業内容が十分に知らされていない状況で、 流れる雲をつかむようなうわさだけで大邱市の事業が取り消されるのはこっけいなこと」とし 「宗教的な偏見に基づいたうわさに巻きこまれるのも問題がある。 本当に問題がある事業なら検討しなければならないが、 公論化して正確に争点を語らなければならない。 イ・ウファン美術館の事業は何か月も討論がやりとりされたのに、 今回の事件は一部の宗教や反対の世論だけを意識して、 基本も守れなかった事例」と批判した。

ハラールとはイスラム法(Shariah)で「許されたもの」という意味だ。 ハラールフードとは、広くイスラム教理が許容する食品、 狭くは生きた獣をイスラム式に処理した食べ物をいう。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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