二大労総「違憲・違法事項の2大行政指針は無効」と宣言

「2大行政指針の廃棄を実現するための共同の努力と闘争をさらに拡大していく」

▲二大労総は2日午前、ソウル市中区人権委員会の前で朴槿恵政権の労働改悪行政指針に対する立場表明記者会見を行った。(c)ピョン・ベクソン記者

民主労総と韓国労総は、 朴槿恵政権が強行する2大行政指針が違憲・違法事項だとして無効を宣言し、 国家人権委員会は直ちに意見表明と政策勧告をせよと明らかにした。

二大労総は2月2日午前、ソウル市中区の人権委員会の前で朴槿恵政権の労働改悪行政指針に対する立場を表明する記者会見を行い、 「やさしい解雇指針」と「就業規則不利益変更指針」の2大政府指針は勤基法の解雇制限条項を逸脱する 「好きなように解雇」の指針であり、労組破壊の指針だと主張した。

民主労総のキム・ジョンイン副委員長は 「社会的弱者である労働者を保護するために法が存在する。 法は解雇の要件を厳格に規定している。 しかし長官による行政指針が法の上に君臨する時代になった。 大統領の一言が法よりも優先する社会になった」とし 「今、あちこちでやさしい解雇が行われている。 数十年間闘争して勝ち取った団体協約が無力化され、 団体協約よりも就業規則が優先して適用される状況になっている。 二大労総は現場闘争を強化し、共に闘争していく」と決意を明らかにした。

▲記者会見冒頭発言をするキム・ジョンイン民主労総副委員長。(c)ピョン・ベクソン記者

韓国労総のチェ・ドゥファン常任副委員長は、 「労働部が発表した2大行政指針の2つの指針は、この地の労働者が生存の崖っぷちにある状況なのに、 政府が使用者の要求事項を一方的な受け入れて全ての労働者に宣戦布告をした」とし 「二大労総は人権委員会への陳情を始め、政府が一方的に施行した2大政府指針を無力化させ、 労働法改悪を阻止するために共に総力をつくす」と宣言した。

二大労総は「やさしい解雇指針」について 「政府は『業務能力の欠如と勤務成績不振』を通常解雇の理由と規定し、 客観的な評価基準を樹立した後に教育訓練や業務配置転換などの解雇回避の努力さえすれば正当な解雇だと主張した。 関連法に反し、行政指針だけで解雇規定を作り上げた」とし、 「明白な立法権の侵害」だと指摘した。

また「就業規則不利益変更指針」については、 「就業規則の不利益変更に対する必要性と社会通念上の合理性という曖昧な基準で勤労条件を変えられるようにして、 労働組合の交渉権と団体協約効力を無力化できるようにした」と主張した。

彼らは「これらの行政指針は、勤労基準法が定める解雇制限条項と就業規則不利益変更条項に違反しているだけでなく、 法律で勤労条件を定めなければならないという憲法にも違反する独裁行政」と批判して無効を要求した。

▲多くの取材陣が押し寄せた中で「労働者をみな殺しにする行政指針を廃棄しろ!」「財閥に特典を与える労働改悪を中断しろ!」とシュプレヒコールをあげている。(c)ピョン・ベクソン記者

記者会見の参加者たちは 「労働者をみな殺しにする行政指針を廃棄しろ!」、 「財閥に特典を与える労働改悪を中断しろ!」、 「やさしい解雇・賃金カットの行政指針を廃棄しろ!」、 「違法な行政指針を廃棄しろ!」といったシュプレヒコールをあげた。

二大労総は記者会見文で 「政府指針そのものの違法性はもちろん、 不法な行政指針の適用により発生する事業場の被害について、 国家人権委員会での調査全般に共同で協力していく」とし、 「さらに二大労総は今日の行政指針無効宣言と国家人権委員会に対する共同要求を契機として、 今後、2大行政指針の廃棄を実現するための共同の努力と闘争をさらに拡大していく」と明らかにした。

記者会見の直後、 彼らは政府指針の違法性を調査し、是正を勧告する調整申込書を人権委に提出した。

▲二大労総の代表者らが国家人権委員会に政府指針の違法性を調査し是正を勧告する調整申込書を提出している。(c)ピョン・ベクソン記者

原文(労働と世界)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作権:この記事は民主労総の機関紙「労働と世界」に掲載された記事です。