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民主労組運動精神、どうよみ返らせるか

社会的ストライキ連帯基金、『民主労組運動の歴史と現在』を主題にフォーラム開催

チャムセサン編集チーム 2015.11.25 10:26

社会的ストライキ連帯基金が11月24日の夜『民主労組運動28年と民主労総の歴史、そして現在』を主題に12次社会ストフォーラムを開いた。 12次社会ストフォーラムはこの日午後6時に民主労総13階の大会議室で ヤン・ギュホン全国労働組合協議会(全労協)最後の委員長と 1995年民主労総準備委員会執行委員長だったホ・ヨング民主労総前副委員長を討論パネルに招請した。

▲社会的ストライキ連帯基金が24日『民主労組運動28年と民主労総の歴史、そして現在』を主題に12次社会ストフォーラムを開いた。

司会をした社会的ストライキ連帯基金のクォン・ヨンスク代表は二人のパネルに対し、 労働者代表性と内部運営の民主性が脅かされている今日の労組運動の危機論についての立場を聞いた。 これに対してホ・ヨング前副委員長は「韓国の労資関係において、 資本は非常に階級的に動くが、 労働は階級的連帯もできず、方向も喪失し、実利主義に陥ってしまった」と明らかにした。 ヤン・ギュホン前委員長は「時期になると進歩的知識人が労働運動の危機論を持ち出すが、 彼らの結論はほとんど戦闘的組合主義への批判に帰結し、 闘争を抑制する役割を果たしてきた」と前提にした後、 労働運動の危機を克服するためには 「自主性と民主性、闘争性、連帯性、変革指向性を備えた民主労組運動の精神を生かすことから始めなければならない」と説明した。 クォン・ヨンスク代表は「今の独立労組運動は、民主労組の最低限の物質的土台まで崩壊している状態」とし 「民主労組運動が自分たちの歴史までなくして没理念の混乱に陥っている」と指摘した。

討論はこの日の主題に会わせて87年の時期に続いた。 ホ・ヨング前副委員長は「87年以後、全労協を経て民主労総の初期までが労働運動の高揚期だったが、 内部ではすでに実利主義が芽生え始めていた」と話した。 ヤン・ギュホン前委員長は「87年より前に、1980年の韓国労総占拠闘争とサブク闘争、 遡れば70年代から民主労組運動は芽生え始めた」と説明した。 クォン・ヨンスク代表は「それまで進歩陣営は、概して民主化要求に収斂されたが、 労働者たちは6月抗争の自由主義的な開かれた空間を機会とし、 その年の7、8、9月労働者大闘争を通じて韓国社会に労働者の名を叫び、 自由主義を越えた『階級』という名前で立ち上がった」と話した。 クォン代表は「自由主義民主化運動の6月抗争と労働者大闘争は異なる時期に登場し、明確に階級的運動を指向したが、 労働運動陣営はその歴史的な意味に正確に気付くことができなかった」と指摘した。

クォン・ヨンスク代表は「全労協はこうした階級的労働運動に一定の役割を果たしたと思う」とし、 二人のパネルに全労協の役割と意味を尋ねた。 ヤン・ギュホン前委員長は「地域の多様な労働者闘争が集まって、全労協を作った」とし 「全労協の活動では、地域ごとの全労協先鋒隊の活動が非常に功を奏した」と話した。 ヤン前委員長は「全労協は自分が所属する労組ではないKBS労組や現代重工労組がストライキで弾圧されると、連帯ストライキをした」とし 「全労協はこれらの労組に対する弾圧を労働階級の弾圧と見て積極的に連帯する非妥協的な闘争路線を堅持した」と明らかにした。 ホ・ヨング前副委員長は「全労協と同じ時期に製造業を除く大部分の労組は『業種会議』にまとめられていた」とし 「全労協が最前線で戦ったおかげで、事務職と公共部門労組などをまとめていた業種会議は組織をなんとか完全に維持することができた」と話した。 業種会議は出版労連など、きわめて一部を除き、ほとんどが全労協に加入していなかった。 クォン代表は「全労協と業種会議、大企業労組の三分割は、当時の民主労組運動の成果であると同時に限界だった」と指摘した。

全労協は企業別労組体制だったが、企業別組合主義に陥ることなく、 総資本に対抗する総労働戦略における先導闘争と労組弾圧に積極的に連帯した。ヤン・ギュホン前委員長は全労協加入労組が少なかった理由を紹介しながら「全 労協を弾圧するために、政府は3者介入禁止と労組会計に対する業務調査という悪法条項を利用したため、 特別な覚悟がなければ全労協への加入そのものが容易ではなかった」と回想した。 クォン・ヨンスク代表は「当時、民主労組は非妥協的に闘争したが、 内部では地形と立場が異なる大企業の実利主義が芽生えるなど、 隊伍が少しずつ崩れていった」とし 「労働運動陣営は、全労協の限界を産別労組による全国的なナショナルセンターの建設に収斂した」と指摘した。

討論は産別労組を背に負って建設した民主労総の組織的な名分とその実践の程度に移った。 ホ・ヨング前副委員長は「全労協の末期に全労協内部は多くの路線に分かれていた。 この時期に『民主労組総団結』というスローガンを掲げて民主労総を建設した」と話した。 ホ前副委員長は「今思えば、民主労総の組合員80%以上が産別労組に集まったのに、 闘争ははるかに弱まって、事実上形だけの産別労組になった」と階級的連帯の弱化を指摘した。 結局『民主労総の早期建設』と『産別労組の建設』戦略は現実的には失敗した。 ホ前副委員長は「民主労総は当時、崩壊しつつあったドイツの産別労組を過度に神格化した部分もある」と説明した。

民主労総建設の過程についてヤン・ギュホン前委員長は 「民主労総は『建設』されたのではなく、全労協と業種会議、大企業労組などの労組を『再編』したと見ることができ、 無理な大産別労組建設も見られた」と指摘した。 ヤン前委員長は「産別労組は交渉単位を一致させる展望が必要なのに、 特殊雇用職と正規職大工場労組が一つの産別労組にまとめられた場合もある」と話した。 ホ・ヨング前副委員長は「民主労総の初期まで、ゼネストの時は実際にストライキをする労組を中心として戦略と戦術を組んだが、 今は産別代表者会議が中心になって議論している」と指摘した。 ホ前副委員長は「連帯だけを考える産別代表者が重要なな決定をするため、 中執と代議員大会の決定が逆になることもよくある」とした。

96-97年の労改闘ゼネスト以後の民主労総についてホ・ヨング前副委員長は 「96-97年のゼネストの時、民主労総の執行部は新自由主義に対応する闘争であるということまで気付くことができなかった」とし 「ストライキの後、民主労組運動が下降局面をたどり続けるしかなかった」と説明した。 非正規職労働者が大幅にに増えても労働運動陣営はきちんと対応できず、 労働者階級内部の格差もますます広がっていった。 ヤン・ギュホン前委員長は、労改闘ゼネスト以後の労働者階級の政治勢力化を中心に話を続けた。 ヤン前委員長は「闘争が消え、2000年代に入って期間制法立法の時に、 金属労組などの組織労働者たちもあまり感興がなかった」とし 「進歩政党は期間制法立法阻止のためのテント座込場を訪問し、 補佐官が鶏の丸焼きを渡す程度にとどまった」と、 誤った政治勢力化の一断面を指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。 .


Created byStaff. Created on 2015-11-26 11:49:48 / Last modified on 2015-11-26 12:41:54 Copyright: Default

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