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イーマート共対委、不当労働行為で三回目の告訴

最近全国11箇所のイーマート店舗で60人ほどの労組員が脱退

チャムセサン編集チーム 2015.11.23 16:31

▲イーマート共対委が11月23日午前11時、ソウル雇用労働庁の前で労組弾圧に抗議する記者会見を行った。

イーマート正常化のための共同対策委員会(以下イーマート共対委)は11月23日、 ソウル雇用労働庁と釜山、木浦、順天のイーマート店舗の前で同時記者会見を行い、 新世界グループのチョン・ヨンジン副会長など全国のイーマート11店舗36人の幹部職員を不当労働行為で告訴告発した。

イーマート共対委はこの日午前11時、ソウル雇用労働庁の前で会見を開き 「最近、全国のイーマート店舗で露骨な労組への攻撃と脱退誘導、労組支部設立妨害などの不当労働行為が続いている」とし 関連の録音記録を公開してソウル雇用労働庁に告訴状を提出した。 また雇用労働部に対してイーマートの特別勤労監督の実施を要求した。

イーマート労組によれば先月から今まで全国16の支部で60人以上の組合員が労組から脱退した。 イーマート労組は「労組の順天支部で10月初めに書留で脱退した7人の組合員は、 同じ書式で作成された脱退書を同じ方法で送ってきた」と明らかにした。 仁川加陽店と釜山沙上店、ソウル木洞店では労組の幹部が労組の声明書をレジ係の控室に貼ったという理由で書面での警告を受けた。 労組によれば、木浦店のレジ係控室の掲示板にはイーマート労組の支部設立前日の10月10日、 職員が3人以上集まれば正規職のスーパーバイザーに報告しろという内容の案内文が貼り出された。

イーマートは全国に166の店舗を持ち、昨年の売り上げ11兆ウォンと営業利益6500億ウォンを記録した。 全国のイーマート店舗には正規職(共通職)約8千人と無期契約職(専門職)約1万9千人、 パートタイマー約2千人など、合計2万9千人が働いているという。 正規職の共通職が無期契約職の専門職を管理する構造だ。

イーマートには無期契約職を中心として二大労総に所属する労組がそれぞれ1つずつあり、 上級団体がない労組を含み合計3つの労組が結成されている。 民主労総サービス連盟所属のイーマート労組とイーマート共対委の今回の告訴告発は、 2013年と2014年に続いて三回目だ。 2013年の告訴では崔炳烈(チェ・ビョンニョル)イーマート前代表理事などが罰金と執行猶予処分を受けた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


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