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階級政党推進委、財閥社内留保金還収運動本部を提案

11月14日に運動本部発隊式...「財閥の金庫を開けて労働者が生きる運動を」

キム・ヨンウク記者 2015.10.07 18:05

階級政党推進委員会(推進委)は10月7日、ソウル政府庁舎前など全国各地で記者会見を行い、 各界各層に財閥社内留保金還収運動本部を提案した。 朴槿恵政権の労働改悪を防ぐためには、財閥社内留保金の還収運動を大衆的に展開し、 11月15日の民衆総決起闘争と11月-12月の労働者ゼネストまで、核心問題に集めて行くという構想だ。

そのために推進委はまず10月21日の7時に各界各層を集めて民主労総で2016-17年権力交代期まで続ける留保金還収運動計画を議論する予定だ。 また10月24日には全国非正規労働者大会の事前イベントで午後3時、 サムスンプラザ前で「財閥社内留保金還収集中闘争の日」行動を行う。 続いて10月26日には全国の団体らと共同懇談会を開き、11月8日まで社内留保金還収宣言者を募集する。 推進委は11月14日の民衆総決起闘争の前に還収決意大会と還収運動本部発隊式を開く予定だ。

この日の記者会見でチョ・フェジュ共同代表は 「朴槿恵印の労働改悪は財閥のための政策」とし 「30大財閥の社内留保金が710兆ウォンを超えているのに、財閥の金庫には手を付けずに労働者から絞り取り、金庫を満たしてやろうとしている。 財閥社内留保金還収で財閥の金庫を開け、労働者を生かすために使う汎国民的運動を推進しなければならない」と説明した。

イ・ソンデ全教組ソウル支部長は 「財閥にどれだけ労働者の血と汗を捧げればいっぱいになるのかわからない」とし 「天文学的な社内留保金還収運動を契機として労働者民衆の力を結集させよう」と強調した。

東国大一般大学院のチェ・ジャンフン総学生会長は 「セヌリ党はあちこちで父母が譲歩すれば子供の雇用を作るという嘘をついている」とし 「社内留保金の10%を還収しただけでも青年雇用を解決し、生活の質を高めることができる。 全国の青年と学生は人生を放棄せず、一緒戦おう」と提案した。

彼らは記者会見文で 「11月14日に発足する財閥社内留保金還収運動本部を中心として資本と政権に対する本格的な大衆闘争に進む」とし 「還収運動の大衆化を契機として財閥企業社会化闘争に進むことを明言する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2015-10-08 14:10:40 / Last modified on 2015-10-08 14:10:41 Copyright: Default

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