「大量解雇事態の旭硝子代表が国政監査で偽証」

旭硝子側「請負契約解止、合意はできなかったが協議はした」

請負契約の一方解約で大量解雇事態が起きた多国籍企業、旭硝子の原野タケシ代表が、 証人として出席した産業通商資源委国政監査で偽証をしたという疑惑が提起されている。 一方的な解約はないと言ったが、下請企業が送った文書には堂々と「一方的な解約」が明示されていた。

▲下請企業GTSが6月30日、7月2日に旭硝子に送った文書。この文書には旭硝子が一方的な契約解止を要求していると書かれている。［出処:禹元植議員室］

10月1日、釜山地方雇用労働庁で開かれた環境労働委員会地方労働庁の国政監査場には、 キム・ジェグン旭硝子本部長とチャ・ホノ旭社内下請労組委員長が証人として参加した。 野党の議員らは旭硝子の一方的な契約解止と労組活動妨害の問題を叱責した。 旭硝子に対する質問が続くと、与党の議員らは「どなったところで解決はしない」とし、 はやく尋問を終わらせることを勧めた。

新政治民主連合の禹元植(ウ・ウォンシク)議員は 「原野代表理事が産業資源委国政監査に出てきて下請企業のGTSと請負契約解止に合意して決定したと答えたが、 GTSが旭に送った文書には一方的な解約と書かれている」として偽証の疑惑を提起した。

これについてキム・ジェグン本部長は 「合意はしなかったが、協議はした」と答えた。

9月10日の産業通商資源委国政監査に証人として参加した原野代表は、 新政治民主連合の全順玉(チョン・スノク)議員の質問に対し 「GTSという会社と事前に協議をして契約解止をした」と答えた。 だが禹元植議員室が入手したGTSの内部文書には、 契約期間満了日前の解約合意書の日の要請は不当だと主張している。

GTSは旭側の契約解止の要求は不当だとし、残余期間への賠償も要求した。 そのためにGTSは旭と契約解止合意書を作成しなかった。 GTSは労働者に送った解雇予告通知文でも 「旭硝子の一方的な解約のために廃業するほかはない」と明らかにした。

新政治民主連合の張(チャン)ハナ議員も 「一方的に請負契約が解約されたというのはGTSの強い主張」とし 「下請け法違反の容疑があるのに、これに対する検討はなかったか」と尋問した。

▲国会環境労働委員会国政監査に参加したキム・ジェグン旭硝子本部長. ［出処:ニュースミン］

キム・ジェグン本部長は 「GTSと私たちが結んだ契約書には、やむをえない場合には一か月前に(契約解止を)通知することができる」とし、 下請け法違反の容疑を否定した。

禹元植議員は産業資源委所属の議員らと相談し、 原野代表理事の偽証容疑について告発を検討すると明らかにした。

5月に請負業者GTS所属として旭硝子で働いていた労働者約140人は、 勤労条件改善を要求して旭社内下請労組を結成した。 1か月後の6月30日、旭硝子はGTSとの請負契約の解止を一方通知し、 GTSは8月まで希望退職を受け付けた。 現在、希望退職に応じていない労働者約50人は、不当解雇事態の解決を要求している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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