青年「政府労働改革はニセ物、財閥の蔵を開いて雇用を作れ」

青年、労働、市民社会30団体「労働改革は財閥過保護政策だけ」

青年団体と労働・市民社会が、青年雇用創出のために財閥改革を断行しろと声を高めた。 青年雇用創出のためには財閥の超過利潤の還収による財閥改革をすべきだという主張だ。 最近、野党をはじめとする進歩陣営では、政府の労働市場構造改革が財閥過保護政策だとし、 実質的な労働改革のためには財閥改革を断行しろと主張している。 労働界と進歩陣営は今年の下半期、財閥社内留保金還収運動をはじめ、財閥に責任を賦課する闘争を行う計画だ。

約30の青年学生・労働・市民社会団体は9月2日午前11時、民主労総の大会議室で記者会見を行い、 財閥の蔵を開いて良い青年雇用を創り出せと主張した。 青年ハダのユ・ジフン代表は「政府は賃金ピーク制が青年失業対策だという。 だが賃金ピーク制で担保される雇用は公共部門の8千だけで、企業に青年新規採用を強制する方法はない」とし 「むしろ賃金ピーク制は企業の構造調整の手段になっている。 政府の政策は企業のコスト削減対策でしかない。 なぜ財閥は責任を負わないのか」として声を高めた。

アルバイト労組のイ・ヘジョン事務局長も 「政府の労働市場構造改悪は、われわれ青年のための改革ではない」とし 「われわれは解雇がやさしく、不安定な雇用ではない、安定した雇用を望んでいる。 賃金ピーク制で労働者の賃金を削る改革ではなく、最低賃金1万ウォンへの引き上げと労働市場短縮によるワークシェアがなされなければならない」と注文した。

労働界と市民社会も実質的な労働改革の方案は、財閥の蔵を開く「財閥改革」だと主張した。 労働者階級政党推進委員会のチョ・フェジュ代表は 「30大財閥の社内留保金710兆ウォンを還収しなければ、今の青年失業、非正規職、零細自営業者問題は決して解決できない」とし 「労働者が作った財閥の社内留保金をまた労働者たちに戻さなければならない。 財閥改革を始めることが本当の労働改革」と強調した。

チャン・グレ生かす運動本部のクォン・ヨングク共同本部長は 「一般解雇要件緩和と賃金体系改編、期間制期間延長、派遣業種拡大などの労働改革は、 結局政府が非正規職天国を作るということ」と批判した。 民主労総のハン・サンギュン委員長も 「財閥を統制できる国家の機能がなければ韓国社会は一歩も前に進めない」とし 「この問題を解決するために強力な闘争を展開するほかはない。 11月の総決起で韓国社会に体制をひっくり返す解決法を提示する」と明らかにした。

また記者会見団は「政府の労働市場政策は、財閥企業に対する義務も、責任も、改革も、犠牲もなく、無限の保護と権限だけを付与している」とし 「本当の改革のためには、財閥の蔵を開く『財閥改革』が開始点であり、出発点でなければならない」と声を高めた。 また彼らは、 △財閥企業の超過利潤/社内留保金、不法、便法利益を社会還収し、生産的投資と青年雇用創出に使用すること、 △元下請不公正取り引き中断、路地商圏侵害根絶などの積極的な経済民主化政策の実施、 △常時、持続業務雇用正規職に転換、直接雇用原則法制化、 △最低賃金1万ウォン実現を要求した。

一方、野党も政府の労働市場構造改革強行に対抗して「財閥改革」の問題を持ち出した状況だ。 新政治民主連合は財閥改革特別委を通じ、財閥改革と経済民主化の課題を推進していく計画だ。 文在寅(ムン・ジェイン)新政治民主連合代表は8月31日に開かれた国家未来研究院主催の労働市場改革討論会で 「710兆ウォンもの企業社内留保金を解き、青年雇用に投資するべきであり、 労働時間短縮により雇用を分けなければならない。 労働者だけが苦痛を分担することはできない」と明らかにした。

殷秀美(ウン・スミ)新政治民主連合議員もこの席で 「財閥の社内留保金の1%を社会に還元するだけでも約23万の雇用を増やせる」とし 「青年にいい雇用を用意する第一歩は、財閥の雇用改革」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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