韓国労総が結局、労使政委に復帰「脅迫に屈した」

韓国労総が2大不可議題の貫徹なく労使政委に復帰...民主労総が批判

韓国労働組合総連盟(委員長金東萬(キム・ドンマン)、韓国労総)が政府の労働市場構造改革議論のための労使政委テーブルに復帰することを決定した。 これまで韓国労総が強く要求してきた2大議題(一般解雇、就業規則不利益変更)受け入れ不可の原則を勝ち取れないまま労使政委に復帰することになったことに憂慮が高まっている。 民主労総は声明を発表して韓国労総が政府の脅迫に屈したと批判した。

韓国労総は8月26日午前11時、韓国労総の会議室で中央執行委員会を開き、 労使政委の労働市場構造改善特別委員会に復帰することを決定した。 当初、8月18日の中執会議で労使政委への復帰を決める予定だったが、 これに反対する傘下連盟が会議室を占拠したため、会議が一回取り消された。 この日、中執では一部の組合員たちのピケッティングを除けば特別な衝突は発生しなかった。

［出処:韓国労総］

韓国労総は中央執行委員会の開会後、約一時間後に労使政委復帰の案件を議決した。 ただし労使政委復帰の時期と方法は委員長に委任し、 今後、交渉に関する内容は中央執行委員会で議論することにした。 韓国労総の金東萬委員長は会議で 「一般解雇と就業規則不利益変更要件緩和の2つは絶対に受け入れられない」という点を強調し 「政府が一方的に強行する公共部門賃金ピーク制に関しては、 労使政委員会で別途の特別委を構成して議論したい」と明らかにした。

韓国労総の労使政委復帰は4月の不参加宣言から約4か月ぶりだ。 昨年12月22日、韓国労総委員長を含む労使政の代表者らは、 労働市場構造改革に関する労使政合意宣言を出した。 その後、労使政委は昨年12月末から3か月ほど労働市場構造改善に関する労使政交渉を進めてきた。 だが韓国労総の5項目の受け入れ不可の議題(一般解雇、就業規則不利益変更、非正規職、賃金ピーク制、賃金体系改編)に関する政府と使用者団体の立場に変化がなく、交渉は難航した。 特に韓国労総は、一般解雇および就業規則不利益変更要件の緩和の2つの議題を議論から除外することを要求したが、これも受け入れられなかった。 結局、韓国労総は今年4月7日に労使政委への不参加を公式に宣言した。

労使政委不参加宣言の後、韓国労総は6月に本格的な闘争の準備を始めた。 6月15日にはゼネスト賛否投票を89.81%の賛成で可決させた。 7月13日から45日間、国会前で無期限のテント座り込みを進め、大規模集会も開催した。 2つの受け入れ不可議題を議論から除外しなければ、労使政委に復帰できないという立場だった。 だが政府が労使政委再稼働の圧迫の強度を高め、結局、韓国労総は2つの受け入れ不可原則を貫徹させられないまま、労使政委に復帰することになった。 政府は韓国労総が8月26日までに労使政委に復帰しなければ、政府主導で労働市場構造改革を進めるとしていた。

韓国労総の労使政委復帰の決定に対し、民主労総は強い遺憾を示した。 韓国労総が強く要求してきた2つの不可議題さえ貫徹させられないまま労使政委に復帰することになるため、名分も、正当性もないという批判だ。 民主労総はこの日、声明を通じて 「韓国労総の労使政委再参加の決定は、二大労総の協調と共同闘争、 そして全ての労働者にとって全く役に立たない決定なので、強い遺憾を表明する」とし 「何よりも政府は韓国労総の5つの受け入れ不可議題、 特に強く反対していた2つの議題について韓国労総の要求を受け入れるという意思を明らかにしていない」と指摘した。

続いて「労使政委再参加の決定は、政府の脅迫に屈したのではないかという世間の非難は避けられない」とし 「名分も正当性もない誤った決定」だと批判した。 しかし政府と財界は、いっせいに韓国労総の決定を歓迎している。 雇用労働部の李基権(イ・ギコン)長官は、立場文を通じ 「一日もはやく労働市場改革の議論を再開し、大妥協を導出することにより国民に希望を与えることを期待する」と強調した。 韓国経営者総協会も論評で「労働界内部の困難にもかかわらず、交渉テーブルに出てきた韓国労総の決断を歓迎する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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