全国を回ってユソン企業労組破壊の処罰を要求

ヴァレオマンド、相信ブレーキなど労組破壊事業場と会う

金属労組ユソン企業支会が労組破壊事業主の拘束処罰、 不当労働行為に対する事業主処罰の強化を要求して全国巡回闘争に突入した。 ユソン企業支会は8月19日から28日まで労組破壊事業場を中心として全国を回り、 集会と文化祭、区間別の徒歩デモ行進と五体投地デモ行進などを行う。

ユソン企業支会と金属労組幹部、組合員は、全国巡回闘争に先立って8月19日の午後2時から 天安バスターミナルの近くから大田地方法院天安支院まで 1kmほど五体投地デモを行い、集会も開催した。

金属労組は「労組破壊事業主の処罰が遅れ、 被害事業場の組合員たちは数年間、企業労組との差別をはじめとする労働弾圧に日常的に苦しめられてきた」とし 「会社の弾圧が続き、組合員たちの心理、精神の健康は深刻な水準になっている」と明らかにした。

それと共に「マンドとヴァレオマンド、ボッシュ電装、相信ブレーキ、ユソン企業、コンチネンタルなどで労組破壊が行われ、 短くても3年、長ければ5年を超えているが、どの事業場の事業主もきちんと処罰されなかった」とし 「事業主のあくらつな労組破壊シナリオを終わらせるための全国巡回闘争の出発点は、 まさにユソン企業だ」と巡回闘争の背景を説明した。

金属労組は「創造コンサルティングと事業主がグルになってやった労組破壊事業場の主な裁判の日程と、 国会国政監査を控えて労組破壊問題をまた社会に喚起し、 主要事業場の問題を解決するために今回の闘争を始める」と付け加えた。

特にユソン企業支会は 「大田地方法院天安支院裁判所も公訴事実をすべて否定する使用者の 柳時英(ユ・シヨン)代表と管理者を強く叱責した」とし 「事業主を罰する大田地方法院天安支院の早い判決を要求する」と述べた。

ユソン企業は労働組合および労働組合関係法違反容疑で起訴された事業主の 柳時英(ユ・シヨン)代表と工場長などの裁判が行なわれているが、 検察が事業主を罰する意志がないという主張があがっているのが実情だ。

支会は「検察は労組破壊の犯罪を不起訴にしてユソン企業に免罪符を与えたが、 労働者たちの闘争により大田高等法院が裁定申請引用決定をし、事業主を法廷に立たせた」とし 「しかし現在、検察は事業主を起訴した後の捜査と処罰に関して意志を見せていない」と主張した。

関連して、ユソン企業牙山支会のホン・ジョンイン支会長は 「ユソン企業使用者側は5年間、犯罪を行っていないと騒ぐ。 すでにすべて出てきた証拠にもかかわらず、検察と裁判所が事業主を拘束処罰しなかったからだ」とし 「我慢に我慢を重ねてきた。 ユソン企業の事業主を必ず今年中に拘束処罰されるようにしよう」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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