下半期の財閥社内留保金710兆、還収運動本格化するか

階級政党推進委が還収運動を宣言...「総選挙-大統領選挙まで、全民衆的な運動を続ける」

労働者階級政党推進委員会(階級政党推進委)が今年の下半期に 30大財閥の社内留保金還収運動を始める。 汎国民広報、一万人宣言運動、集会などを始め、 近付いてくる総選挙・大統領選挙まで、全民衆運動陣営次元の社内留保金還収運動を行う計画だ。

階級政党推進委は8月18日午前11時、 汝矣島の全経連会館の前で記者会見を行い、財閥社内留保金還収運動を宣言した。 彼らは8月12日に討論会を開き、30大財閥の社内留保金710兆ウォンを還収し、 至急な4大民生・公共課題を解決しろと主張した。

階級政党推進委のイ・ジョンフェ共同代表は記者会見で 「独裁政権の時、低賃金で労働者を搾取した財閥は、 外国為替危機の時には整理解雇、派遣法で労働者たちを超過搾取した。 今では労働者たちが持って行く労働費用は労働をしない資本家が持って行く割合の半分にもならない」とし 「労働者民衆の借金は1千兆ウォンを超え、 企業の社内留保金も1千兆ウォンを超えた。 われわれは、財閥の社内留保金が労働者民衆のものであることを確認し、 これを還収する運動を始める」と明らかにした。

現在、30大財閥の社内留保金は710兆ウォンほどで、 これは今年の政府予算375兆ウォンの約二倍にのぼる。 階級政党推進委は財閥の社内留保金を還収し、至急な4大民生・公共課題を解決しろと主張している。 社内留保金710兆ウォンのうち約157兆ウォン程度で最低賃金1万ウォン実現(120兆ウォン)、 300人以上の間接雇用労働者87万人の正規職化(10兆4400億ウォン)、 45万の青年失業解消(16兆ウォン)、 医療公共性強化のための基盤拡充(9兆5000億ウォン)等が可能になるという説明だ。

社内下請労働者と青年学生も社内留保金還収運動に参加する意向を明らかにした。 ドンヒオート社内下請労働者のイ・ベギュン氏は 「10年以上、下請工場で起亜車モーニングを作り、 多くの正規職雇用の種が干からびた。 非正規職は今では8百万人を超え、その代価として1千兆ウォンを超える社内留保金が蓄積された」とし 「その上、財閥は多段階下請構造による単価切り下げで部品業者の低賃金を誘導した。 財閥の社内留保金は、非正規・中小零細事業場の労働者たちの膏血だ。 これを取り戻しさなければならない」と声を高めた。

大学生のチョン・ジュフェ氏は 「財閥に特典が回る間、青年には何が戻ったのか。 5年前から青年初任年俸を削った政府は、青年雇用を増やすどころか賃金ピーク制などで今では両親の月給まで削るという」とし 「財閥が710兆ウォンの社内留保金で太る間、 百万の青年失業者は2等市民に転落した。 青年も財閥社内留保金還収運動に参加する」と明らかにした。

階級政党推進委はこの日の記者会見を始め、11月14日の民衆総決起大会まで、第1段階の還収運動に突入する。 汎国民広報運動と一万人宣言運動、全国各地域街頭広報をはじめ、 9月から10月には全経連などの主要財閥社を対象とする集中集会を開く計画だ。 11月14日の民衆総決起大会当日には、事前集会として財閥社内留保金還収運動宣言者大会を開催する。 合わせて宣言者大会の前後に、民衆運動陣営次元の還収運動本部を構成し、 2016年から2017年の総選挙・大統領選挙まで、全民衆的な第2段階の還収運動を展開する方針だ。

階級政党推進委は記者会見文で 「もう財閥の社内留保金をそのままにしていれば、 韓国社会が直面する経済、民生、公共など、いかなる問題も解決できないのは明白だ。 社内留保金で代表される財閥の独占利益を社会化し、至急な4大民生・公共課題を解決しなければならない」とし 「今日からわれわれは財閥社内留保金還収のための宣言運動に突入する。 この闘争を2016年〜2017年の権力交代期の核心的な大衆運動に発展させていく」と宣言した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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