与野選挙制度、労働・企業構造改革をめぐり平行線

文在寅、セヌリに地域別比例代表制の議論を要求…セヌリ、声を揃えて反対

選挙制度改革と労働市場-企業構造改革をめぐり、与野が平行線をたどっている。 選挙制度改革は、憲法裁判所の判決以後、来年の総選挙日程に入る前に終わらせなければならないが、 現在のところセヌリ党が小選挙区制の既得権を守ろうとして頑張っている状況だ。 野党圏はまず中央選管委が勧告した地域別比例代表制の議論から始め、 必要なら比例代表の拡大による議員定数拡大の雰囲気に追い込もうとしている。

労働市場と企業構造改革の問題は、政府と与党が青年雇用創出という名目で労働市場柔軟性の深化が労働市場先進化というフレームを作り、 野党圏と労働界に攻勢をかけている。 野党圏は、国会内の社会的議論機構の構成と企業の構造改革先行というカードで対抗している。 構造改革を議論する単位についても、与党は労使政委員会で議論するという方針だが、 野党圏は国会内での社会的議論の構成を通じて解いていこうという立場だ。

セヌリ党の元裕哲(ウォン・ユチョル)院内代表は7月31日の院内代表団-政策委副議長団連席会議で、 野党が要求する選挙制度の改編には言及せず、議員定数の問題だけを強調して野党を追い立てた。 元裕哲院内代表は 「今は議員定数を増やすことが重要なのではなく、 国会の高費用・低効率の構造をどう変えるかが政治改革の核心課題」とし 「セヌリ党は、公認権を国民に返すという公認改革から国会が国家競争力を高める方向で、どのようにしてその姿を作るかについて悩んでいる」とした。

ファン・ジナ事務総長も 「最近、議員定数や地域別比例代表制など、来年の総選挙を控えて野党側から革新委員会の発表が出されており、 また党代表は革新委員会と異なる声を上げて度々問題化されている」とし 「明らかなことは、国民の期待に応じられる公認制度と選挙制度の改正で 革新していくことにより、来年の総選挙を必ず勝利に導く措置を取る」と話した。

セヌリ党は、国会政治改革特別委で調停案が出されれば、 金武星(キム・ムソン)代表の帰国後に最高委員会協議と議員総会の討論を行い、 最終的に合意する予定だ。 その過程で保守革新委員会の案も参考にして議論する方針だ。

しかし新政治連合の文在寅(ムン・ジェイン)代表は、この日の最高委員会で 「比例代表を地域別で選ぶと多様な地域の人材を抜擢できるようになり、 地域分権を強化することにも役に立つ」とし 「わが党は、比例代表候補を該当圏域の住民の手でボトムアップ式に選出し、 公認権を市民に返す。 セヌリ党がこれを拒否するのは、地域主義政治の既得権を享受し続けようとする既得権守りでしかない。 セヌリ党がすぐ議論に出てくることを要求する」と話した。

新政治連合革新委員会は8月3日午前10時、国会議員会館で「地域別比例代表制」導入討論会を開き、 地域別比例代表制の雰囲気を固める予定だ。 この日の問題提起はキム・ヒョンチョル聖公会大教授、パク・ドンチョン全北大教授、パク・ミョンニム延世大教授が行い、 崔載千(チェ・ジェチョン)政策委議長、金太年(キム・テニョン)政治改革特別委員会幹事、チェ・ヨンチャン ソウル大教授、パク・クニョン参与連帯協同事務局長、チェ・ユジン比例代表制フォーラム青年委員、ムン・ユジン福祉国家青年ネットワーク代表が討論者になる。

正義党のハン・チャンミン報道担当者も7月30日のブリーフィングで 「セヌリ党は不当な選挙制度についての改革は考えることもせず、 逆に改悪しようとしている。 セヌリ党が主張する議員定数の維持と比例定数の縮小は最悪」とし 「地方区議員の専門性を口実に農漁村地域の代表性を語るが、 結局は彼らの既得権を徹底的に守りたいということだ。 不当な特権を享受する当事者として、あまりにも厚かましい話」と猛非難した。

「労使政委、政府が一方的に使用者のアジェンダを押し付けるもの」

与野は労働改革の問題についても、 労使政の交渉単位から平行線が狭まらない状況だ。

文在寅代表は 「労働改革は必要だ。しかし正規職賃金を下げ、青年臨時職の雇用を増やして正規職の解雇を簡単にすることは労働改革にならない」とし 「労働の柔軟化は国家競争力を高めることでなければならず、 所得の不平等をさらに深めることになってはいけない」と指摘した。 また「所得の不平等を緩和する経済構造全般の大改革が必要だ」とし 「こうした方案をめぐり、労働界だけでなく経営界と政府が共に苦痛を分担しなければならない。 結局、社会的大妥協に行かなければならない」と強調した。

新政治連合環境労働委員会の李仁栄(イ・イニョン)幹事は7月31日、 MBCラジオとのインタビューで 「新政治連合の院内代表団と環境労働委は連席会議を開き 『労働問題は事実上、経済全般の問題と関連しているので、 こうした問題全般を共に議論できる方向で構想しよう』という議論をした」と伝えた。

李仁栄議員は、 セヌリ党の労使政委員会次元での議論の提案について 「実質的に労使政委員会が稼動もせず、ある意味ではすでに成果を出すことに失敗した」とし 「労使政委員会が失敗した理由は、政府が使用者のアジェンダを中心として一方的に押し通す形で運営したことに始まった」と指摘した。 また「民主労総という労働界の一部門が抜けているので、社会的な代表性を持つことに限界がある」とし 「このような点で、国会が社会的対話機構を作ったり、 あるいは社会的対話を実現するような論議の場を作ることは当然試みることができる」と説明した。

正義党もこの日午前、国会記者会見場で「労働市場改革真っすぐ特別委員会」の主催で記者会見を行い 「セヌリ党と政府が主張する労働市場改革には、立法課題も含まれている」とし、 セヌリ党と新政治連合にまた国会内に社会的議論機構の構成と与野の共同討論会を提案した。

しかし元裕哲院内代表は 「労働改革は基本的に労使当事者間の話し合いにより推進されたものなので、 労使政委員会での十分な議論と合意による労使政委員会の大妥協を期待する」とし、 野党圏と二大労総の国会内の議論機構構成の要求を一蹴した。

セヌリ党環境労働委員会の権性東(クォン・ソンドン)幹事も 「文在寅代表が国会内に労使政大妥協機構を設置して労働改革問題を議論するというが、 労使政委員会が法律機関として設置されることになっていて、 労使政がそこに集まって労使問題を議論すると規定されている」とし 「それでも環境労働委員会にもうひとつの労使政大妥協機構を作るということは、 国会が作った労使政委員会法を自ら無力化するもので、 労使政委員会を形骸化させるもの」と反対した。 続いて「今は労使政の主張が十分出てきた。 結局は国会の立法過程で与野が決断をするような時点であって、 もうひとつの機構を作って国会内で議論する時点ではない」とし 「国会内に労使政大妥協機構を作ろうという主張は、 大妥協ではなく時間を引き伸ばしてうやむやにしようという、もうひとつの主張」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。