裁判所、労組破壊ボッシュ電装の前代表理事に有罪判決

7日、大田地裁が罰金500万ウォンを宣告...イ・ファウン支会長「小さな希望を見た」

裁判所がボッシュ電装の不当労働行為に有罪を宣告した。 大田地方法院は7月7日、 △団体交渉で金属労組に不利な交渉案を提示、 △企業労組との団体協約締結前に組合費を控除したなどの容疑でボッシュ電装のイ・マネン前代表理事に罰金500万ウォン、 管理者二人に罰金300万ウォンを宣告した。 裁判所はボッシュ電装が経営機関誌を発行し、労組活動に支配・介入した容疑は無罪処分した。

労組大田忠北支部ボッシュ電装支会のイ・ファウン支会長は 「処罰が罰金で終わって残念だが、 今回の判決で会社の不当労働行為を立証した。 今後の不当解雇裁判などに肯定的な影響を与えるだろう」とし 「今回の裁判で小さな希望を見た」と所感を語った。

▲イ・ファウン労組大田忠北支部ボッシュ電装支会長(写真一番左側)が7月1日に大田地方法院前で労組破壊使用主厳罰を要求する発言をしている。大田＝キム・ヒョンソク［出処:金属労働者］

労組法律院のキム・テウク弁護士は 「経営機関誌発行の容疑が無罪になったのは問題だが、 裁判所が後の不当労働行為はすべて有罪と判決した。 特に、交渉案の差別提示を不当労働行為とみた判断は、 韓国で初の事例で、意味がある」と評価した。

ボッシュ電装は2011年〜2012年に労務法人創造コンサルティングと共謀して企業労組を設立し、 支会幹部を解雇するなどの労組破壊工作を行った。 労組は2012年10月23日、ボッシュ電装を不当労働行為容疑で検察に告訴した。

検察は、ボッシュ電装が企業労組設立と運営に支配介入し、 労組の事業場内宣伝活動を差別した事実などの主な容疑を証拠不充分で不起訴にした。 検察は、 △18回にわたる経営機関誌発行で金属労組嫌悪と不利益を暗示、 △団体交渉で金属労組に不利な交渉案を提示、 △企業労組との団体協約締結前に組合費を控除するなどの一部の容疑を認め、 2013年12月30日にボッシュ電装を起訴した。(記事提携=金属労働者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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