「憲法無視、虚偽事実流布、不法団体協約の是正措置を拒否する」

民主労総、団体協約是正対象の事業場代表者が共同記者会見

民主労総は、雇用労働部(以下、労働部)による大企業30社対象団体協約(以下、団体協約)の是正命令を労働市場構造改悪の信号弾だと規定し、 これに対して共同対応すると明言した。

民主労総と団体協約是正命令に該当する事業場労組の代表者らは、 6月30日午後、民主労総の会議室で記者会見を行い、 労働部の違法、不当な団体協約是正命令を拒否し、 各種の勧告を通じた団体協約介入の試みを阻止すると明らかにした。

労働部は6月25日、「売上額上位30企業団体協約実態分析」の結果を発表した。 労働部はこの資料で 「調査対象の事業場のうち53.3%が違法な内容の団体協約を持っている」とし、 8月末までに労使の自主的な改善の機会を与えると明らかにした。 労働部は違法な条項を改善しなければ、是正命令などの直接措置を取ると脅迫した。

▲民主労総は6月30日、団体協約是正指導対象事業場共同闘争記者会見を行った。記者会見に参加したイ・ギョンフン現代自動車支部長が政府の違法、不当な団体協約是正命令を糾弾している。［出処:金属労働者キム・ヒョンソク］

労働部は金属労組現代自動車支部、起亜自動車支部、韓国GM支部、現代製鉄支会と大宇造船海洋労組、 公共運輸労組LG U＋支部、化学繊維連盟LG化学労組、サービス連盟イーマート労組、事務金融連盟韓貨生命保険労組と現代火災海上保険労組を違法事業場とした。 現代重工労組もリストに入っていた。

労働部は3月末、労使政合意に失敗して以来、労働市場構造改悪を一方推進すると明らかにした。 労働部は政府方針を押し通す初の攻撃対象として大企業労組を指定した。 民主労総は「労働部は労働組合の団体交渉権を否定し、 虚偽の事実で国民と労組を分断している。 ごり押し団体協約是正命令で、労働市場構造改悪案を現場に貫徹させようとする意図」と糾弾した。 民主労総は「民主労総に対する挑発と攻撃であると規定する。 労働部の団体協約是正命令と介入の虚構性、違法性を暴露し、阻止する」と強調した。

労働部の発表内容は、労働者たちの雇用と労働条件を保障するための団体協約条項を 「人事・経営権を侵害する」とし、不法だと規定している。 労働部調査の結果のうち「人事・経営権の制限」とした条項は、 ▲整理解雇と希望退職、 ▲転換配置、組合員の他地域の工場への人事異動、 ▲工場移転、国内生産工場縮小・閉鎖、海外工場新設、企業合併、売却、 ▲下請けなどを労組と合意するように規定した条項だ。 労働部は「人事・経営権を過度に制限する条項は、企業の競争力を弱め、 雇用安定に否定的な影響を与える恐れがある」とし、自主的な改善を勧告すると明らかにした。

▲6月30日、民主労総団体協約是正指導対象事業場共同闘争記者会見に参加した代表者らが共同闘争で政府労働市場構造改悪陰謀の正面突破を宣言した。［出処:金属労働者キム・ヒョンソク］

民主労総のキム・ウクトン副委員長は 「人事・経営権の侵害ではない。 会社の不当労働行為を予防し、労組弾圧を目的とする不当転換配置と不当解雇を制限するための条項だ。 組合員の雇用、生存に直結する工場移転などは、当然労組と合意すべきだ」とし 「朴槿恵(パク・クネ)政権が労働市場構造改悪を現場で貫徹するために、 労使自治主義の根元を揺さぶっている」と指摘した。

労働部が不法団体協約だとする「優先採用条項」は、 実態調査の結果、それ自体が歪曲と水増しだった。 労働部が優先採用条項があると発表した事業場六か所のうち三か所には該当条項がある。 実際にこれを適用した特典を受けたことはない。 労働部はこれについての内容には言及しなかった。

労組現代自動車支部のイ・ギョンフン支部長は 「正規職の新規採用そのものがない。 加算点制度はあるが、すべての採用権限は会社が持っている」と反論した。 イ・ギョンフン支部長は「現代車は今年の団体協約交渉をしている。 政権に力づけられて資本が強く対応すると予想する。 現代車の労使交渉は全事業場に影響を与えるほかはない」とし 「資本と政権の労働弾圧を黙過しない。 団体協約を死守する闘争をする」と強調した。

労働部の調査対象事業場の一つであるLG U＋は、 団体協約交渉で9つの団体協約条項改悪案を提示した。 このうち8つの条項が人事措置に関する事項だ。 公共運輸労組情報通信労組のチョン・チュンホン委員長は 「現場で必要な内容は、労使交渉で団体協約を締結してきた。 政権が労使間の基本原則である労使自治、労使自律原則を根から壊そうとしている」とし 「大工場の労組を不道徳で邪悪な集団と罵倒して、労働弾圧を押し通す政権に腹が立つ」と糾弾した。

民主労総はこの日の記者会見に先立ち、 団体協約是正命令対象事業場の代表者会議を開いた。 労働部発表対象事業場11か所と、発表からは抜けたが「売上額上位30企業」に該当する 農協中央会、大韓教育保険生命を含む民主労総と該当の産別連盟、事業場代表者会議を進め、 共同対応の方針を議論することにした。

民主労総は、虚偽事実の流布と職権乱用容疑で、 李基権(イ・ギコン)労働部長官を刑事告発することにした。 労働部と労働委員会の是正命令議決処理など、今後の手続きに共同で対応する。 民主労総は、会社の不当労働行為と不当人事措置を制限する団体協約の必要性を争点化する討論会と事例発表などを開き、 こうした団体協約の内容を全国事業場に拡散する事業を進める。(記事提携=金属労働者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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