保健福祉情報開発院の解雇者復職、福祉の試金石

［寄稿］契約満了直前に解雇された非正規職相談員たち

韓国保健福祉情報開発院(情報開発院)、 一般には若干なじみがうすいかもしれない。 しかし実際には保健福祉の死角地帯をなくし、いわゆる政府3.0時代を代表する保健福祉部傘下のかなり有名な公共機関だ。 福祉を希求する時代に欠かせない重要な機関である。 これをさらに大きくなり、今年7月1日には名前も「社会保障情報院(情報院)」に変えて再発足する予定だ。

しかし2009年の設立時期の派手なイメージとは違い、情報開発院は解決すべき暗い影を抱いている。 非正規職として採用した相談員42人を2012年末、契約満了の前日に無惨に解雇してしまった。 情報開発院は情報システム間の連係と情報共有を通じ、福祉体感を高めることが目的だ。 具体的には国民に保健課福祉に関する情報を提供し、地方自治体、社会福祉施設などの福祉関連業務を連係して支援する役割を果たす。 低所得層を含み、国民と福祉施設の間の距離を狭めるために、とても重要な機能をする。 その業務の中心に相談員らがいる。 しっかりした業務知識を持ち、支援が切実な人々を必要な業務と連係させる必須で核心的な仕事をしている彼らが相談員だ。 それだけ彼らには要求される教育と訓練も多い。 会社で核心的かつ常時的な仕事をするのだから、彼らの地位も安定して認めるべきであった。

そのため当事者らは以前と同じように再契約できると考えた。 もちろん、経営責任者と会社側も契約は続くと話した。 いわゆる再契約期待権が双方の信頼関係の中に形成され、 彼らは無期契約職に転換されると考えただろう。 2012年12月6日、会社側は勤労契約終了通知書を送りながら、一種の要式行為でしかないと説明したという。 しかし会社を信じていた労働者たちと違い、会社側の対応は冷酷だった。 契約期間3か月の超短期契約職公告を出すと同時に、 12月28日に契約終了通知を受けた人の中から42人を選んで解雇通知をしたのだ。

労働者を驚かせただけに、情報開発院の解雇にはとても間違っている部分がある。 まず解約通告に問題がある。 実質的契約満了が12月31日なのに、解雇通知は12月28日、事実上前日行われた。 一日で労働者たちは何の対策もなく道端に追い出されたのだ。 12月6日に契約満了通知が行われたというが、 使用者側はこれを再契約期待権を前提とした「要式行為」、 つまり再契約のための形式的な行為でしかないと説明した。 それこそ使用者側は公共機関らしからぬ最も非人間的な欺瞞行為を非正規職に犯したのだ。

二番目に、2015年1月に大法院は次のように判決している。 「期間制法施行以前から特別な事情がなければ勤労契約が更新されるという信頼関係が形成されていれば更新期待権は認められ、 期間制法施行後に評価手続き等を通じ、そのような正当な期待権を制限することができるが、 評価が合理的で公正ではない場合には更新の拒絶は効力がない」。 情報開発院側でも評価と言われることをした。 しかし使用者側は評価の基準と客観的な評価の結果を明らかにしていないという。 したがって、再契約更新期待権を拒否する理由を説明していない。 労働者たちは会社で最も核心的な仕事の一つをしてきたが、 契約職だという理由で超法規的に解雇されたわけだ。

これまで情報開発院は、解雇された労働者たちに契約制で新規入社しろと推奨してきた。 2012年の解雇前後には3か月の超短期契約職で、そしてその後は1年の契約職でということだ。 だから前が見えない「非正規職人生」を新しく始めろということだ。 生活が苦しく、何人かは非正規職として再入社した。 しかし残って労働組合を守っている労働者たちの要求は簡単だ。 非正規職としての再入社ではなく、会社側が誤りを認め、「復職」させろと言うことだ。 原則通りに復職し、法が認める最低限の権利で暮らせるようにしてくれということだ。 そして非正規職も人間であることを認めてくれということだ。

情報開発院、今では社会保障情報院として新しく生まれる。 労働者たちの戦いも1000日になろうとしている。 本当に長い間、苦しいたたかいをしてきた。 いまこそ労働者たちが原則通りに彼らの雇用に戻り、自負心を持って共同体のために服務できるようにしなければならない。 社会保障情報院はこれから福祉大韓民国で最も核心的な公共機関の一つになるだろう。 情報院が公共機関として非正規職問題を正しく解決し、一緒に暮らしていける大韓民国のモデルを見せる時だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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