金属労組、「支会単位組織形態変更不可…厳重に判決しろ」

大法院全員合議体一日前の27日、「労働者の闘争で産別労組の歴史に逆らうな」

大法院の「金属労組慶州支部ヴァレオマンド支会関連総会決議無効など上告事件」の全員合議体公開弁論を前にして、 金属労組が「労組集団脱退後組織形態変更は無効」として裁判所の峻厳な判決を要求した。

金属労組は5月28日午後2時、大法院の前で 「労組破壊糾弾集団脱退総会無効産別労組死守ヴァレオマンド大法院全員合議体関連 金属労組立場発表」記者会見を行った。

彼らは「創造コンサルティングは2010年、 金属労組ヴァレオマンド支会指導部を穏健な指導部に交替し、 企業労組に転換することを諮問し、これを成功させて使用者側から成功報酬も得た」とし、 「創造コンサルティングの労組破壊行為はすでに裁判所と労働委員会が不当労働行為と判決した。 下級審でもすべて組織形態変更を無効と判決した」と明らかにした。

続いて「それでも大法院が全員合議体の公開弁論でこの事件を扱うことに疑問がある。 通常賃金の事例でわかるように、使用者の圧力を考慮した政治的判決をした事例が多いからだ」とし 「当然、個別の組合員は自由に脱退できるが、集団脱退は産別労組の下部単位を企業別労組として扱うことなので規約で禁止してきた。 これは他の産別労組も皆同じ」と指摘した。

金属労組のナム・ムヌ首席副委員長は記者会見で 「ヴァレオは創造コンサルティングと手を取って集団労組脱退という金属労組の規約を超える弾圧を行った。 大法院は87年の労働者大闘争で実現した産別労組の歴史的な流れに逆らってはいけない」と話した。

民主弁護士会のクォン・ヨングク弁護士は 「『支会が産別の組織形態で法的主体になれるのか』が 今回の全員合議体の主な争点になるだろう」とし 「独自に団体協約を締結できない下位組織では、産別組織形態の変更は有り得ない」と強調した。

ヴァレオマンド支会のイ・ガンシク代議員は 「2010年の企業労組総会の時、脅迫と強要の中で投票が行われた。 投票所にはCCTVまで設置された。 ヴァレオ使用者側が主張する『組合員の自主的な投票』は偽りであることをここに参加している60人の組合員がはっきり言える」と話した。

金属労組はこの日の記者会見の後に 金属労組現代自動車支部、起亜自動車支部、韓国GM支部、慶南支部、慶州支部など、 4万6千余名の組合員が署名した嘆願書を大法院に提出した。

使用者側は、ヴァレオマンド支会が警備人員の外注化に反対してストライキを行うと、職場閉鎖を断行して懲戒解雇を乱発した。 当時、複数労組制度が導入された後で金属労組集団脱退が進められ、続いて親企業指向の労組が設立された。 この過程で労務法人創造コンサルティングと協調し、労組破壊シナリオが稼動した情況が把握された。 金属労組は2010年、ヴァレオ電装システムズコリアに労組員集団脱退を通した企業労組設立について訴訟を提起し、 1審と2審では「企業労組から集団脱退した組織形態変更は無効」という判決を受けた。

原文(チャムセサン)

二大労総の産別労組が「産別は集団脱退できない単一労組」

28日の大法院全員合議体判決控えて「厳正な判決」を要求

金属労組集団脱退と労組組織形態に関する大法院全員合議体による公開弁論の一日前、 各産別労組に続いて韓国労総も「産別労組は集団脱退ができない一つの労組」と強調した。

産別労組とは同じ産業に属する企業の労働者を組合員とする一つの労組であり、 企業別労組は特定の企業の労働者だけで構成された労組をいう。

韓国労総全国金融産業労働組合は5月27日、大法院全員合議体に送る嘆願書で 「金属労組は一つの労組だ。 金属労働者たちが激しい議論を経て、2001年に一つの労働組合を結成した」とし 「使用者側は金属労組が産別労組ではなく、民主労総と同じ連合団体なので集団脱退を認めるべきだと主張するが、 現場組合員はもちろん、産別労組の金融労組の立場から見ても使用者側の主張は本当におえかしい」と明らかにした。

その理由として金融労組は 「使用者側の主張は1990年代中後半以後、全労組が進めてきた産別労働運動や、 2000年以後に着実に進められた金属産別建設運動と金属労組の存在を完全に否定すること」とし 「われわれ金融労組の交渉相手の使用者もこうした金属産業の使用者のような主張はしない」と批判した。

他の産別労組も大法院の厳正な判決を要求した。

民主労総公共運輸労組は5月26日に声明で 「ヴァレオ電装で、金属労組集団脱退および企業別労組設立を試みたことは、 使用者による民主労組破壊の企画に従ったもの」とし 「大法院が組織形態変更決定を認めれば、これは『大法院』の名で使用者による民主労組破壊の試みを容認するようなものだ」と主張した。

続いて「公共運輸労組も個別脱退ではない支会の『集団脱退』を認めていない」とし 「もし大法院が金属労組の規約に違反した組織形態変更を認めれば、 大法院が金属労組の内部規約に介入し、労働者が自主的に選択した産別労組を認めないということであり、 大法院が先頭に立って使用者の不当労働行為、民主労組破壊攻撃を扇動する効果を呼ぶ」と付け加えた。

民主労総保健医療労組は 「1998年、韓国で初めて企業別労組連盟から産別労組に組織形態変更をした保健医療労組は、 今回の裁判が産別労組認定の可否、労組破壊工作に対する容認などに関する歴史的な判決だと見る」とし 「集団脱退認定は、産別労組の規約を否定する不当な支配・介入であり、 ヴァレオマンド使用者側のあくらつな労組破壊工作を容認するもの」と明らかにした。

続いて「わが国の産別労組は、企業別労組から産別労組に組織形態を変更する過程を経て建設されたので、 下部組織単位が企業別支部・支会形態を維持している所が多いが、 産別労組は企業別支部・支会の連盟体とは全く異なる単一の労組」とし 「産別労組は企業別支部・支会の集団脱退を認めていない。 企業別支部・支会の集団脱退総会を認めることは、産別労組を単一な労働組合と見ず、 企業別支部・支会の連盟体として見るためで、これは産別労組を認めないということ」と指摘した。

使用者側の(株)ヴァレオ電装システムズコリアは、ヴァレオマンド支会が警備人員外注化に反対してストライキを行ったため、職場閉鎖を断行して懲戒解雇を乱発した。 当時、複数労組制度が導入された後に金属労組集団脱退が行われ、続いて親企業指向の労組が設立された。 この過程で労務法人創造コンサルティングと協調して労組破壊シナリオが稼動した情況が把握された。 金属労組は2010年、ヴァレオ電装システムズコリアの労組員集団脱退による企業労組設立に対して訴訟を提起し、 1審と2審では「企業労組から集団脱退する組織形態変更は無効」という判決を受けた。

大法院は5月28日午後2時、梁承泰(ヤン・スンテ)大法院長と大法官全員が参加して該当事件に関する全員合議体公開弁論を開く計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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