市民2千人が月城原発1号機の寿命延長許可無効訴訟を提起

「運営変更許可書類未提出、欠格者の原子力安全委員会の議決参加は『無効』理由」

全国約2000人の市民が月城原発1号機の寿命延長許可は 「無効」だとし、訴訟を提起した。

5月18日午前、核ない社会のための共同行動(共同行動)は 「月城原発1号機の寿命延長許可は、取り消し理由だけでなく、『無効』理由に該当する事件であることを確認した」とし、 市民約2000人の名義でソウル行政法院に『月城1号機寿命延長許可無効』を求め訴状を提出した。

共同行動は4月から「月城1号機寿命延長のための運営変更許可処分無効確認国民訴訟代理人団」を作り、 国民訴訟原告を募集した。 応募した原告は合計2167人で、月城原発1号機から80Km以内にある慶州、浦項、梁山、密陽、大邱、釜山だけで624人が集まった。

彼らは「短い期間に多くの市民が原告に参加した今回の訴訟は、 原発の安全と国民の安全よりも原子力界の利益の方を見る原子力安全委員会の不十分な審査に対する法的な審判になると期待する」とし 「われわれは寿命が尽きた老朽原発の再稼働を止めることが安全の第一歩だと見る。 今日の訴状提出を始め、今から裁判に2167人の原告と共に月城原発1号機再稼働を止めるために最善を尽くす」と明らかにした。

共同行動は「寿命延長のための運営変更許可書類は提出されず、 欠格者が原子力安全委員会議決に参加した」という理由で月城原発1号機の寿命延長は無効だと主張した。 原子力安全委員会の李銀哲(イ・ウンチョル)委員長は2012年12月、 韓水原の原子力政策諮問委員会委員として活動したので、 「最近3年以内に原子力利用者または原子力利用者団体が遂行する事業に関与」する場合は欠格だという関連法により、欠格者に該当するという説明だ。

また、▲最新の運転経験と研究結果を反映した技術基準による安全性評価脱落、 ▲放射性環境影響評価作成時の住民の意見収斂手続き違反、 ▲月城1号機を閉鎖しても電力供給に問題はなく、寿命延長は経済的にも損失、 ▲朴槿恵(パク・クネ)大統領の選挙公約など信頼保護の原則違反などが違法な事項だとし、 月城原発1号機の寿命延長許可の取り消しを要求した。

一方、2月27日に原子力安全委員会は2人の委員が退場した中で月城原発1号機の寿命延長許可を投票で決定した。 これについて5月13日から慶州環境運動連合など、17の慶州地域市民団体は慶州市庁の前で 「月城1号機閉鎖住民投票実施」を要求し、1万人署名運動と無期限テント座り込みを続けている。

▲月城原発1号機。［出処:ニュースミン資料写真］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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