月100万ウォン台の活動費、人権活動家の人権はどこに?

負担になる支出住居費〉医療費〉食費...基本的な生計難しく

「不安なことは、当分は経済的な問題です。 最近ではコラムを書くことや、色々な経済的なことと併行しながら、 一日に眠るのは5時間未満で時間を絞り取っているのに、 そんな形で果たして維持できるだろうか? 私のからだとお金が?」 (人権活動家A)

「実は20代の時には何も知らずにやりたくて、若かったし、元気だったし、両親も若かったし、 今は私が30代になって今年は三十二になりますが、 両親がもう体が悪く病院通いをして、お父さんは仕事を辞め、 私も体が悪く病院にずいぶん世話になっているので、医療費がとても苦しいのです。 そんなことがあるので『私はいつまでこのようにして暮らせるだろうか』と思い、 実は10年後のことは何も言えません。」 (人権活動家B)

社会的弱者と少数者の権利向上のために活動する人権活動家の人権はどこが保証するべきなのだろうか。 人権の価値のために活動する人生についての使命感と自負心で活動を続けているが、 そんな気持ちはしばしば生計の困難や未来に対する不安で折れる。

人権財団「人」が4月29日、人権団体で活動する人権活動家の活動費(賃金)と生活実態を調べた報告書を発表した。 平均的に、彼らは平均年齢34歳、活動期間8年の中堅活動家だが、 活動費は概ね最低賃金水準に満たなかった。 人権財団「人」は合計41団体の76人の有給活動家(常任活動家65人、半常任活動家11人)を対象とするオンラインアンケート調査と共に、 10人の活動家に深層面接を行った。

調査に応じた回答者の平均年齢は34歳だった。 30代の回答者が37人で半分を占めており、20代が20人で26.6%、40代が17人で22.4%だった。 調査に応じた人権活動家の平均活動期間は8年3か月で、10年以上〜20年以下の活動と答えた人も29%に達した。 また、人権活動家の多くが扶養家族がなく子供もなく、ほとんどはソウルや京畿圏に居住していた。

▲人権団体常任活動家の月基本給。彼らは平均で活動期間8年、年齢は34歳、だが活動費は月「107万ウォン」だった。

年齢と経歴を考慮すると、人権団体活動家の活動費は劣悪な水準であると調査された。 常任活動家の基本給は月平均107万ウォンで、2015年の最低賃金の117万ウォンにも満たなかった。 月100万ウォンも受け取れない人が13.8%に達し、 「100万ウォン」を取っていると答えた人が18.5%、 100〜117万ウォンが43.1%、120〜130万ウォンが21.5%だった。 半常任活動家の場合は月平均54万ウォンの基本給を取っていた。

国家と企業から独立した活動をするために大部分の人権団体が個人後援に頼っており、 団体を運営している状況で、 人権団体の財政状況は劣悪にならざるをえない。 これは所属活動家の低い活動費にも続いている。

人権活動家は基本的な生計を維持するのも困難を味わっていた。 一番負担になる支出項目について全回答者の23.7％である18人が「住居費」と答え、 次に医療費(11.8%)と食費(10.5%)の順だった。 回答者の半分を越える63.2%が不足な収入を補充するために別の仕事をしたことがあると明らかになった。

これについて、現在の活動費が「適正」と答えた人は全回答者の17.1％にあたる13人に過ぎず、 回答者の2/3を超える78.9％にあたる60人が「適正ではない」と答えた。 人権活動家が適正と考えている活動費は平均166万ウォン程度だった。

これ以外にも活動家10人のうち8人は勤労契約書を作成していないと答え、 四大保険加入率は全回答者の57.9%だった。 「活動家の関係を雇い主-労働者と見られるのか」について悩む人権団体内の雰囲気がこうした数値に影響していると見られる。

▲人権活動家が話す人権活動家支援策。彼らは安定した活動のための生活費保全が一番必要だと答えた。

絶対的に足りない収入で不安な生計を続けているが、多くの人々が10年後も人権活動を続ける意志があると答えた(「できる限り続けたい」44人、「ぜひ続けたい」7人)。 今の仕事への使命感と仕事に対するやりがいが彼ら活動の原動力として作用していた。 しかし、していないか、よくわからないと答えた22人のうち半分は 「生活を維持できない程度の収入」のためだと明らかにした。 つまり、活動費が活動できるかどうかに相当な影響を与えているのだ。

こうした反応は、人権活動家が望む支援策に対する方向にもはっきりとあらわれた。 質問への回答者の42.1％にあたる32人が「安定した活動ができるように、 生活費保全のための支援策用意」が一番急がれると答えた。 続けて「安息年制度のような有給再充電の時間確保のための支援」と 「個人の健康権を守るための補助」が続いた。

アンケートを行った人権財団「人」は人権活動家を支援するためには社会的基金を用意し、 長期的には公益活動家のための公的支援サービスを拡大していく方法などが必要だと明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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