「4月国会」年金改悪の可否は今週が分岐点

実務機構で改悪案用意有無|可否が核心

セヌリ党と新政治民主連合(新政連)が事実上の改悪期間とした5月1日まであと5日残しているが、 今週が公務員年金改悪の有無を判断する最大の分岐点になる展望だ。 公務員3団体が参加する「公務員年金改革実務機構」が合意案の導出を試み、 これを受けて特別委が最終案を作る一週間だからだ。

実務機構は4月27日午後6時にまた国会で会議を開き、 公務員年金改悪案の接点を見つける議論を進める。 韓国教総と公務員労働組合総連盟(公労総)が4月20日の会議で独自の改悪案を出した後、 実務機構は22日と26日に相次いで会議を開き、改悪案作りに努めた。

実務機構、27日午後6時に再度改悪案を協議

▲国会「公務員年金改革実務機構」が年金改悪幅をめぐる交渉を続けている。韓国教総が一番積極的に年金改悪に応えていると言われ憂慮される。20日の国会で実務機構の会議の様子［出処:教育希望チェ・デヒョン記者］

しかし全教組の教師らの年次休暇闘争と公務員労働者の反発などにぶつかるなどして、改悪案は現在までできていない。 実務機構は改悪の核心である寄与率引き上げと支払い率の引き下げ幅をめぐる交渉を続けている。

実務機構共同運営委員長のキム・ヨンミョン中央大教授(社会福祉学)は4月27日午前、 電話通話で「公務員年金改革に関し、一部のマスコミは意見が接近したと言っているが、 現在は接点が見つかった改革案はない」とし 「今日の会議も五里霧中であるのは同じ」と話した。

具体的には、教総と公労総が公式に提出した寄与率を上げて政府がさらに多くの寄与率を負担する方式(例えば教師・公務員は8.5%、政府は11.5%)、 所得水準によって等級を3つに分けて異なる寄与率を等級ごとに適用する方式、 そして政府が寄与率を教師・公務員10%に上げる方式など、 実務機構に提出されている改編案は互いに大きな偏差がある。

全教組の分析によれば、教総と公労総案の通りに寄与率が改悪されると、 基準所得月額400万ウォン基準で教師と公務員が負担する寄与率は現行の7%から10%に上がり、 2016年から20年間さらに2880万ウォンを払わなければならない。8.5%に上げてもさらに1440万ウォンを教師・公務員が負担しなければならないことがわかった。

全教組のキム・ヨンソプ副委員長は「どの労組も自ら当事者の賃金を削る交渉はしないのが原則」とし 「自ら削る年金案を提出したのは政府の主張に同調するものだ。 教総と公労総は、提出した独自案を取り消すべきだ」と批判した。

また、年金受領額を決める支払い率に関しては、全国公務員労組も含む公務員3団体は、 現行の支払い率の1.9%を維持するべきだというのが公式的な立場だ。 しかし教総と公労総は自主的に支払い率の引き下げも受け入れられるという立場だと言われる。

公労総は3月12日、イ・グミョン人事革新処長が公労総事務室を訪問した時、 2740人を対象にした独自アンケートの調査結果を見せて 「年金支払い率は現行を固守しなければならないが、1.7〜1.8%まで小幅な引き下げは耐えられる」という意見を伝えた。 教総も具体的な数値は明らかにしていないが、公労総と似た認識を持っていると伝えられた。

教総、支払い率引き下げも検討する立場... 与・野、実務機構を圧迫

キム・ヨンミョン教授は「個人的には支払い率を現在の通りに固定させるべきだと思うが、 公務員側が力がなければ押されるのではないか」と憂慮した。

セヌリ党と新政連は、実務機構で改悪案に出せと圧迫している。 当初は27日になっていたいわゆる4+4会議を一旦延期した。 セヌリ党の劉承旼(ユ・スンミン)院内代表はこの日の最高委員会で 「今、寄与率と支払い率を確定する過程と、 公務員年金改革を法改正した後に公的年金に対する社会的な議論をどうすべきかに合意することだけが残っている」とし 「今日中に実務機構の対話を終わらせ、これまでの議論の結果を特別委に渡さなければならない」とした。

新政連の安圭佰(アン・ギュベク)院内首席副代表も 「昨日、実務機構会議で合意できなかったので、 どうも今日の会見は難しそうだ」と話した。

セヌリ党は5月1日の特別委全体会議で実務機構議論の内容と特別委法案小委議論の内容などを総合し、 最終改悪案を議決する予定だ。 また、国会法制司法委員会を経て、5月6日の国会本会議で最終的に通過させる計画だ。 新政連は実務機構で合意した案が出てくれば、今後の改悪日程を進める立場だ。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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