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未来部、傘下機関の職員・家族5万人の個人情報を要求

公共研究労組、「明白な不法...長官などを個人情報法違反容疑で告発」

チョン・ジェウン記者 2015.03.26 19:05

未来創造科学部が技術移転および技術料徴収監査などを理由として 政府出資研究所(出資研)に所属の役職員はもちろん、 直系家族の個人情報提出を要求して問題になっている。

民主労総全国公共研究労組によれば、 未来部は3月13日、韓国電子通信研究所など25の出資研に監査資料協力文書を送り、 各機関の研究職と技術職職員および直系家族の名前と住民登録番号を18日までに提出するよう要求した。

公共研究労組は職員1万5千人と家族3万5千人など、 約5万人に達する個人情報を文書3枚で手に入れようとする不法行為だと批判した。

公共研究労組は声明を通じ 「未来部の監査官らは特許や技術などを家族名義で引き出し、 技術料を着服する事例を監査するという理由をあげた」とし 「未来部が出資研の職員ではない家族の個人情報までをほじくり出そうというのは、 監査の権限ではなく捜査の権限であり、 捜査の権限だとしても令状なく該当資料を要求して提出させるのは明白な個人情報保護法違反」と反発した。

労組は情報主体の同意なく個人情報を未来部に渡した出資研も、 個人情報保護法違反だと主張した。

個人情報保護法には情報主体の同意を受けずに第三者に個人情報を提供したり、 その事情を知って個人情報を受けた機関(人)は5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処するとなっている。 一部の出資研は家族情報を除き、役職員の情報だけを未来部に渡していたことが把握された。

しかも、韓国航空宇宙研究院(役職員420人と家族1千人)、 韓国電気研究院(役職員420人と家族1千人)、 安全性評価研究所(役職員400人と家族1千人)の3か所の出資研は、 情報主体の同意なく所属役職員と家族の情報を流出させたことが確認されたと労組は明らかにした。

これらの機関が流出した個人情報は、 人事記録カードと年末精算書類等を通じ収集したものだ。 個人情報を取得して目的以外に使うなど「不法」の議論は避けられそうもない。

公共研究労組はこれについて 「収集目的外の用途で使うには、 個人情報保護法により情報主体に対し、 個人情報を提起される者の利用目的などをはじめ、 同意を拒否する権利があるという事実と同意拒否による不利益がある場合はその不利益の内容を知らせ、 別途に同意を受けなければならないのに、 何の通知もせず、そのまま流出させた」と指摘した。

また、労組は「未来部は一部機関の家族の住民登録番号を利用して、 家族手当を受け取る配偶者公務員を捜し出そうとしている」とし 「公務員ではない傘下機関の従事者の場合、団体協約と該当機関の規定の適用を受けているのに、 公務員関連規定を無理に適用し、家族手当を不法に返還させようとしている」とも主張した。

公共研究労組のイ・ソンウ委員長は 「未来部の崔ヤンヒ長官と監査関連の公務員4人、3つの研究機関長、法人の未来部、3つの研究院を個人情報保護法違反で告発する計画」とし 「告発に留まらず、不法を行った政府と使用者の責任を最後まで問う」と話した。

付記
チョン・ジェウン記者はメディア忠清の記者です。この記事はメディア忠清にも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2015-03-27 19:30:11 / Last modified on 2015-03-27 19:30:11 Copyright: Default

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