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新政連も「年金改悪」に同調? 教師、公務員の反発強く
「さらに多く払い、少なく受け取る」... 支払い率は1.9%から1.7%に、寄与率は7%から10%に
国会国民大妥協機構の活動期間を3日残し、新政治民主連合(新政連)がついに公務員年金自らの改悪案を公開した。 政府と与野すべてが公務員年金改悪を強行することに対し、 教師と公務員たちの反発が激しくなっている。
全教組と公務員労組など50余りの公務員団体が集まった公的年金強化のための共同闘争本部(年金強化共闘本)は、 3月25日午前、国会正論館で記者会見を行い、独自の改悪案を出した新政連を強く糾弾した。
セヌリ党案よりさらに苦痛を転嫁
「公務員年金改革国民大妥協機構」新政連共同委員長の姜��正(カン・ギジョン)議員がこの日、国会に提出した公務員年金改悪モデルを見ると、 公務員が負担する割合(寄与率)を在職公務員と新規公務員とも、 現行の7%から最高10%に上げた。 年金支払い率は現行の1.9%から最大1.45%まで削減することにした。 セヌリ党のように「さらに多く払い、少なく受け取る」構造である。
これにより公務員年金の所得代替率も下がる。 現在、30年基準で57％の所得代替率が51%に下がる。 新政連は独自の改悪案でさらに55兆ウォンの財政節減効果があると説明した。
新政連改悪案はまた、年金構造を公務員年金と国民年金の形態に分けた。 寄与率は公務員年金2.5%+αと国民年金該当分4.5%とし、 年金支払い率は公務員年金0.9%-βと国民年金該当分1.0%に分離した。
年金強化共闘本はこれについて 「『当事者と政府間の合意と適正老後所得代替率についての合意なしでは議論しない』という新政連の約束を守れ」と要求し △国民年金の向上ない公務員年金改悪の議論反対、 △労政交渉による政府案提出、 △当事者の合意ない政治野合反対の立場を明らかにした。
公務員労組のイ・チュンジェ委員長は 「新政連案がセヌリ党の案よりさらに大きな財政効果があるというが、 それだけ公務員には苦痛になるというのが事実だ」とし 「われわれは新政連の改悪案を決して受け入れない」と釘をさした。
政府案は公式に提出されていないが、新政連が独自の改悪案を発表したことも問題になった。 新政連の文在寅(ムン・ジェイン)代表は3月17日、朴槿恵(パク・クネ)大統領招請与野代表会見で 「政府案が提出されれば、野党も案を提示して共に議論する」と言ったが、 まず先に改悪案を出したのだ。 24日には新政連の禹潤根(ウ・ユングン)院内代表がセヌリ党のユ・スンミン院内代表と会って 「大妥協機構の活動期限(3月28日)までに改革案が用意されるように最大限努力する」と合意した。
年金強化共闘本は 「社会的合意精神できちんとした国民老後所得保障の前提である公的年金制度強化のために、 忍耐心を持って議論に参加してきた107万公務員を蔑視した」とした。
公務員年金に国民年金構造について、 相対的に多くの年金を受け取る公務員の方が、さらに少なく受け、相対的に少なく受け取る公務員の方が多く受け取れるようにする新政連案が、 教員にさらに大きな衝撃を与えるという憂慮も出てくる。
公務員労組の内部で「大妥協機構から脱退しよう」
全教組のピョン・ソンホ委員長は 「新政連は合意精神を無視して一方的に案を公開した。 共闘本と事前に合意したかのように言論に糊塗した」とし 「公務員年金と国民の老後を守るために新政連案に反対し、 最後まで闘争する」と強調した。
このような状況で、公務員労組の中からは公務員労組指導部が大妥協機構を脱退しなければならないという声も上がる。 公務員労組支部長24人をはじめとする活動家67人はこの日 「私たちの要求」という題の提案書を発表し 「国民大妥協機構から脱退しよう」と提案した。
彼らは提案書で 「大妥協機構が公務員労働者たちの譲歩だけを強要する改悪の道具に使われた」とし 「もし大妥協機構が終了するまで公務員労組が残っていれば、 公務員年金改悪が公務員労組の同意の下で進められるように正当性を付与することになる」と憂慮した。
全教組支会長51人も同日要請文を出し 「公務員労組指導部が3月28日以前に大妥協機構から出て、 全教組と共に闘争できるように心から望む」と明らかにした。
公務員労組はこの日の午後に中央執行委員会を開き、 国民大妥協機構脱退について議論すると発表した。(記事提携=教育希望)
翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。
Created byStaff. Created on 2015-03-27 03:24:00 / Last modified on 2015-03-27 03:24:01 Copyright: Default
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