ミャンマー、韓国大使館の要請で現地の労働者が悲鳴

ストライキ女性労働者多数を逮捕・拘禁・負傷...「韓国企業と大使館の責任」

国連が特別に人権特別報告官をおいている程、人権状況が悪いミャンマーで、 韓国大使館がイーランドなどの現地韓国企業の労働者たちのストライキへの ミャンマー当局の介入を要請し、労働者人権を侵害しているという論議がおきている。

企業と人権ネットワーク(KTNC WATCH)の3月6日の報道資料によれば、 ミャンマーのヤンゴンにあるシュエピタ工業団地の韓国系企業、 イーランド(ELAND)、韓世実業の子会社であるコステックインターナショナル(Costec International)と香港系のフォードコリー(Ford Cory)の3社の労働者は 2月2日から月5万ウォン水準の基本給を月8万ウォンに上げるよう要求してストライキに突入した。

しかし2月20日、ミャンマー当局は労働者たちが公共の秩序を威嚇していると主張して警察兵力を投入し、解散を試みた。 この過程で多くの女性労働者らが負傷した。 この時、イーランドの労働者で労組指導部のミオ・ミン・ミン氏とフォードコリー所属のナイン・フタイ・ルウォン氏も公共の秩序を威嚇したという理由でミャンマーの警察に逮捕され、 政治犯収容所で有名なインセイン刑務所に収監された。 労働者たちは2月22日、会社との交渉で彼らの行方を知った。

▲2月17日にストライキをした現地労働者が賃上げを要求して平和に行進している。［出処:イラワディ画面キャプチャー］

ミャンマー当局者、「韓国大使館と企業が当局の介入を要請」

問題は、労働者たちのストライキに対する当局の武力鎮圧に 現地の韓国大使館が直接介入しているという疑惑が提起されたことだ。

現地の言論「イラワディ(www.irrawaddy.org)」によれば、 ミャンマーの雇用および社会安全部次官のフティン・アウン氏は 「自国の企業の投資に影響があるので大使館が現行法により行動を取るよう要請したと明らかにした」と報道した。 また該当記事は、ラングーン地域の地方政府労働部長官のツォ・エ・マウン氏に発言を引用し 「企業が裁判所にストライキ労働者について陳情した」とし 「それが警察が(労働者たちを)連行した理由で、雇い主が彼らの損失についての不満を提起して介入したと明らかにした」と伝えた。

現地韓国大使館の介入疑惑を提起した企業と人権ネットワークは 「該当企業3か所のうち2か所が韓国企業なので、韓国大使館がミャンマー当局に公権力を投入するよう要請したという強い疑惑が提起されている」と明らかにした。 また「労組指導部の逮捕と警察の解散作戦が韓国大使館と韓国企業の要請後に行われたことが把握される」と指摘した。

それと共に「実質的に労働三権を無力化させるミャンマーの法と制度を十分に考慮して、 労働者の人権が侵害されないように注意をすべき韓国大使館と企業がむしろミャンマー政府に公権力を要請している疑いを受けているのは、 国際社会が韓国企業と政府にかけている期待を裏切る行為」と批判した。

「起訴された労働者、懲役2年まで可能...韓国企業と大使館の責任」

ミャンマーは国連が別途に人権特別報告官をおく程、人権状況が悪い。 国連ミャンマー人権特別報告官は昨年、韓国人で初めてイ・ヤンヒ教授が就任し、遂行している。

企業と人権ネットワークによれば、 ミャンマー警察に逮捕された韓国企業で働いた労働者と労組活動家はすべてミャンマー刑法第505(B)条項の 「公共社会に威嚇を引き起こしたり、試み」たり、 「公共の秩序あるいは国家に反して危害を加えるように他人を扇動する行為」で起訴されたり起訴される予定だ。 もし裁判所が彼らの有罪を認めると、最高で懲役2年まで宣告される。

国際民主連帯のナ・ヒョンピル事務次長は 「一日に12時間以上、休日もなく働いて、やっと8万ウォンしか稼げない労働者たちがストライキをせざるを得なかった理由を 韓国大使館と企業は知るべきだ」とし 「これらの女性労働者が賃上げを要求したという理由で2年以上の懲役刑を受けたとすれば、 企業と大使館の責任」だと指摘した。

企業と人権ネットワークは2月25日、これらの疑惑について 駐ミャンマー韓国大使館に回答を要請したが、答えはない。

外交部、「明白な不法行為に対してのみ駐在国の政府の関心を要請」

外交部の関係者は3月6日、チャムセサンに 「現地の韓国大使館に問い合わせた結果、 工場の出入り口が完全に封鎖され、職員が入れず、物も運べず、 ストライキ労働者たちの工場出入り口封鎖のような直接的で明白な不法行為に対してのみ駐在国政府に関心を要請したことがあると明らかにした」と伝えた。 しかしこの関係者は、韓国大使館の要請の後にストライキ労働者の多くが逮捕され負傷したミャンマー当局の介入の適切性については 「申し上げにくい」とし「事実関係の確認も必要だ」と付け加えた。

チャムセサンは、イーランドと韓世企業本社にもそれぞれ関連の事実確認のために電話で問い合わせたが、 両社とも担当者の会議などを理由に答えなかった。

ストライキが長期化したため、ミャンマー当局は会社の代わりに労働組合と交渉をしたが意見の差を狭められず、 イーランドの労働者たちは使用者側が提示した月1万3000ウォン水準の賃上げに合意し、 3月5日付でストライキを終了した。 しかしコステックインターナショナルの労働者たちはストライキを続けている。

企業と人権ネットワークによれば、イーランド労働者のストライキが終了する前の3月4日午後4時頃、 ミャンマー警察と彼らが動員した自警団がシュエピタ工業団地にあるイーランド工場の前で座り込んでいたコステックインターナショナル、フォードコリーの労働者たちの座り込みの解散を試みた。 この過程で労働者30人とミャンマーの記者2人、労働活動家3人が警察に連行されたという。 連行された記者と一部の労働者たちは釈放されたが、女性労働者14人と労働活動家1人は拘束されたままで、 公共の秩序を威嚇したという理由で起訴された。 残りの労働者たちは座り込みを続けている。

企業と人権ネットワークは海外進出韓国企業の人権問題を対応するために、 韓国の人権、公益法、労働組合と企業の社会的責任(CSR)団体が集まったネットワークで、 民主労総、国際民主連帯など7つの団体が参加している。 現在は、公益法センターアピールが事務局になっている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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