青瓦台・与党に続いて野党まで...独断的人権委員の選任で議論

人権団体が透明な資格基準の不在などを指摘

大統領とセヌリ党が「無資格」の国家人権委員会(以下、人権委)人権委員を選任し、 これに続いて今度は新政治民主連合が独断的な人選手続きを行い問題になっている。

▲新政治民主連合がチャン・ミョンスク常任人権委員の後任に選任したイ・ギョンスク韓国女性団体連合前代表. ［出処:イ・ギョンスク前代表ツイッター］

新政連は3月2日の議員総会で、7日に任期が終了するチャン・ミョンスク常任人権委員の後任として、 韓国女性団体連合のイ・ギョンスク前代表を推薦したと明らかにした。

1980年代から2000年代まで約20年間、女性運動をしてきたイ前代表は、 女性公務員25歳早期定年制廃止、男女雇用平等法改正、性売買防止法制定、戸主制廃止などに尽力した。 イ前代表は、韓国女性民友会、韓国女性団体連合代表などを歴任し、 17代ヨルリンウリ党(現新政連)の国会議員として活動した。 イ前代表は3月3日の国会本会議で人権委員に選出される予定だ。

しかしこれについて、国家人権委正す共同行動(以下、人権委共同行動)などの人権団体は、 イ前代表の資質とは別に新政連の人権委員選任手続きが透明でも公正でもないと批判した。

人権委共同行動などは3月2日の声明書で 「今回の人権委員任命の過程で、新政連選出委員は外部の人物ではなかっただけでなく、 公開的でもなく透明な人権委員資格基準もなかった。 ただ人権委員公開推薦を受けたことが全て」とし 「これは『国家人権機構国際調停委員会』(以下、ICC)が勧告する人権委員の選任手続きを縮小、歪曲するもの」と糾弾した。

ICCは大統領、大法院長が人権委員を選出または指名する手続きで、広範囲な協議および参加のために多様な社会階層が候補を推薦したり意見を提示できなければならないと韓国政府に勧告している。 また、人権保護と向上に関する多様な社会階層の代表性が反映されるべきだと指摘した。 しかし、今回の新政連人権委員任命の過程では、市民社会団体など多様な社会階層の代表性が反映されていないと市民社会団体は批判した。

特に、人権委共同行動などはチャン・ミョンスク人権委員の任期満了を控えて、 1月から人権委員審査委員団長になった安圭佰(アン・ギュベク)議員に人権委員人選手続きについて議論しようと何度か面談を要求したが 「あまり期間がない」、「忙しい」などの理由で拒否されたという。

人権委共同行動などは「国際的に、市民社会との協力がない人権委への批判があふれている現実で、 選任の過程で市民社会との協力を排除する新政連の態度にわれわれは怒っている」とし 「(新政連が)大統領府やセヌリ党と何が違うのか尋ねざるをえない」と糾弾した。

続いて「新政連が人権委員選定手続きをきちんと用意するための責任を放棄し、 市民社会との協力を拒否したのは、 新政連には全く独立性ある人権委員を構成する意志がないことを見せるだけ」と批判した。

人権委共同行動などは3月3日の国会本会議に先立ち、 国会前で記者会見を行って新政連の独断的な選定手続きを批判する行動を行う予定だ。

一方、大統領、セヌリ党は、非常任人権委員として各々キリスト教大韓監理会宗教教会のチェ・イウ担任牧師、法務法人サンジのイ・ウンギョン弁護士を選任して問題になった。 チェ牧師は差別禁止法反対、同性愛嫌悪発言で非適格の議論を呼び、 イ弁護士は勤労基準法に違反した事業主の法律顧問になるなどで弁護士としての行跡が社会的弱者の人権保護から距離が遠いという市民社会団体の批判を受けた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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