KTX女性乗務員が大法院で敗訴、「使用者の責任回避に免罪符」

労組、「新しい路線には外注職員がさらに多い」

2005年、コレイルの直接雇用を要求してストライキを行った後、 2008年から法廷戦を続けてきた元KTX女性乗務員が大法院で敗訴した。

▲大法院の判決直後、法廷から出てきたキム・スンファKTX乗務支部長(左)とキム・ヨンフン鉄道労組委員長［写真/キム・ヨンウク チャムセサン記者］

2月26日、大法院民事1部は女性乗務員らがコレイルを相手に提起した勤労者地位確認など請求訴訟に対して 「暗黙的勤労契約関係」があるとして原告勝訴の判決を出した原審を破棄し、 事件を審理し直すようにソウル高等法院に差し戻した。

これに対して女性乗務員らが所属する全国鉄道労働組合は、 大法院の判決が使用者の責任回避に免罪符を与えたと批判した。 全国鉄道労組は2月26日に声明を出して 「KTX女性乗務員から始まった外注化は今では鉄道現場に蔓延するようになり、 安全を根本から威嚇する状況になっている」とし 「新設路線には鉄道公社の職員より外注業者の職員の方がはるかに多い」と指摘した。

全国鉄道労組のキム・ヨンジュン未組織非正規職局長は26日、 「カトリックニュース・チグミョギ(いまここ)」との電話インタビューで 「間接雇用が広がり、使用者が責任を回避しているのが問題」と話した。 続いてキム局長は「憲法で労働三権が保障されているというが、 事実上元請が使用者の責任を回避して憲法の権利が死文化されている」とし 「裁判所がこうした現実を正すことを期待したが、むしろ免罪符を与えたのは残念だ」と話した。

コレイルの報道資料によれば「弘益会」と「鉄道流通」に雇用された元KTX女性乗務員らが2005年に直接雇用を主張してストライキを始め、 2006年に鉄道流通はストライキによる乗務事業管理の困難を理由に乗務委託事業を放棄、 離職しない職員らを新しい委託会社(現在のコレイル観光開発)から整理解雇した。

コレイルは「今回の判決で2005年から約10年間、問題になってきた元KTX乗務員たちの請負契約が 『合法請負』という最終的な結論に至ったことにより、 委託・受託社の間の水平的かつ協力的な関係の定立に寄与すると展望される」と明らかにした。［記事提携=いまここ(チグミョギ)］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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