ハリウッド映画「ザ・インタビュー」で北朝鮮ハッキング説を演出した米国政府

［記者の目］米国政府は北朝鮮を犠牲にして、ソニーは映画広報で金を稼ぐ

ハリウッド映画「ザ・インタビュー」主演と監督のセス・ローゲンは昨年夏、 2千人以上のパレスチナ人の命を奪ったイスラエルによるガザ攻撃を公開で支持する署名に参加した人物だ。 ソニー・ピクチャーズ共同会長のエイミー・ パスカルも自分の名前を連ねていた。

ソニー・ピクチャーズのハッキングについて米国政府の当局者は「北朝鮮の仕業」だという噂をたてていた当時から、サイバー専門家は否定的だった。 しかし米国政府は北朝鮮の共同調査の提案も拒否し、正確な証拠もなく北朝鮮を背後と決めつけ「比例的な対応」をすると宣言した。 実際に、すぐ北朝鮮のインターネットは全面ダウンし、朝鮮中央通信などの国家機関通信もダウンするという納得できない結果につながった。 ニューヨークタイムズなどの言論は米国政府が公式には認めてはいないが、国家安保局(NSA)が北朝鮮ネットワークに侵入する試みに着手したという報道を出した。

［出処:コロンビア・ピクチャーズ］

「ザ・インタビュー」の封切りを取り消したソニー・ピクチャーズは、右翼熱風の中でクリスマスに合わせて封切りし、売り切れの行列を作った。 共和党全国委員会議長のラインス・プリーバスは封切りに先立ち、 劇場主に対して「この映画を上映すれば、私はこの映画やハリウッドを支持するというよりも、 北朝鮮に対して威嚇でわれわれの自由を放棄しないということを見せるために、 共和党の数百万の支持者と寄付者にこの映画のチケットを買えと訴える」と話した。 バラク・オバマ大統領は映画の上映を取り消す決定に対し、米国の表現の自由に対する妥協だと非難する公式論評をした。

しかし12月25日(現地時間)、またニューヨークタイムズ、デイリーメールなど米国のマスコミ各社は多くの民間のセキュリティ研究者は、北朝鮮がソニー・ピクチャーズのコンピュータ・システムをハッキングしたということについて、さらに多くの疑問を提起していると報道した。 セキュリティの専門家たちは特に、米国政府が敏感な情報源を保護するという理由で主張の根拠を正確に公開していないことを問題にしている。 こうした米国政府の主張は、ブッシュ行政府がイラク戦争の時のものと似ているという指摘でもある。

結局、事件の展開の過程を見れば、北朝鮮をめぐり証拠もなくソニー・ピクチャーズのハッキングを利用した米国政府の自作劇としか見られない。 米国のニュースサイト、デイリービーストによれば、「ザ・インタビュー」製作には事前に米政府当局者が関与していた。 ハリウッドの歴史で初めての現職指導者の暗殺と首を切って殺害する暗殺方法について同意を受けたという。

当初、ソニー・ピクチャーズに対するハッキングはハリウッド映画界のスキャンダルの一部を表わす事件だった。 しかしこの事件はもう洗ったように消え、北朝鮮の民衆は例のない外部の攻撃の中でインターネット障害を味わい、 一方の人々は「自由が勝利した」と言って北朝鮮を悪魔化し続けている。 そして米国のサイバー保安の専門家が指摘するように、イラクを侵攻するためにブッシュがついた嘘と同じように、 米国政府が演出したこの一編の芝居に熱狂しているのは、米国よりも韓国の右翼マスコミだ。 歴史がこうしてまた繰り返されてはいけない。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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