ユソン企業管理者性暴力事件「手抜き捜査」で議論

警察・裁判所は容疑を認めたが検察だけが「容疑なし」

労組破壊事業場のユソン企業で、 管理者が労働者を強制セクハラした事件を警察は起訴意見で送検したが、 検察は「容疑なし」という処分をした。

今回の事件について加害者の容疑を認めた判決もあり、 検察の「手抜き捜査」の論議がおきそうだ。

清州地方検察庁嶺東支庁は男性労働者A氏が男性管理者B氏から性暴力にあったとし、 昨年9月に告訴した事件について1年以上時間をかけ、 12月16日に「容疑なし」の処分を下した。

これに先立ち、解雇者のA氏はB氏がユソン企業嶺東工場で昨年5月と6月の二回にわたり、 性器と尻を触るなどの性暴力をしたと主張した。 A氏は羞恥心と侮辱感で病院相談治療まで受けた。

セナル法律事務所のキム・チャゴン弁護士は 「大田地方法院天安支院が昨年、労組と組合員が会社を相手に出した名誉毀損などの 禁止仮処分事件で管理者B氏の性暴力容疑を認めた。 警察も容疑があると判断した」とし 「だが検察だけが唯一容疑なしと決定した」と指摘した。

キム弁護士は「強制醜行事件の性格上、 警察と検察がすぐに結論を出さなければ人権の面だけでなく、 証拠確保と維持が難しくなる」とし、検察の時間稼ぎを遠まわしに批判した。

続いて「会社とユソン企業の企業労組が金属労組ユソン企業支会を告訴・告発する事件は迅速に起訴・捜査されるのに、 ユソン企業支会が彼らを告訴・告発した事件はむやみに遅く進められたり結論が出ずにいる」と付け加えた。

被害者A氏は「強制醜行された人がいるのに罪を犯した人はいないという検察の無責任な決定に怒りが込み上げる」とし、 抗告する意向を明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。