KEC構造高度化に非適格通知、産業団地公団「単純デパートは不可」

KEC、邦林紡績に非適格...オリオン電気は条件付き適格を通知

大型スーパー建設、工場閉鎖の論議がおきた(株)KECが、 韓国産業団地公団の構造高度化民間代理店業の審議で非適格を通知された。 代理店業を申請したもうひとつの企業、邦林紡績も非適格通知を受け、 オリオン電気だけが条件付きで適格通知を受けた。

韓国産業団地公団(産団公)は12月17日、亀尾構造高度化民間代理店業の審議の結果を通知した。 産団公は民間代理店業を申請した企業の計画が公団内の勤労者福祉と産業団地競争力強化という 「構造高度化事業」の趣旨から逸脱していると判断した。 審議委員会は産団公2人、外部専門家6人で構成されている。

産団公の構造高度化事業チームの関係者は 「KECは地域住民との社会的な対立も問題になり、 構造高度化事業で古いR&D設備の改善、勤労者福祉事業の具体的な計画がなかった」と説明した。

続いて「開発利益を工団内に再投資するということについても具体的な計画がなかった。 またKECは90%が伝統産業保存区域に含まれている。 この区域の外に建物を作るといっていたが、亀尾市と協議もできなかった」とし 「販売施設ができる部分も単にデパートで終わるのか、勤労者のための文化施設なのかが分からなかった」と非適格通知の理由を説明した。

▲2012年(株)KECが作成した亀尾産業団地構造高度化事業開発構想

産団公の審議結果は、KECの構造高度化民間代理店業が工場の閉鎖と大型スーパー進出の手順だと主張した 労働組合、商人、市民団体の合理的な疑いを再確認させた。

非適格通知が出ると「KEC廃業反対汎市民運動本部」は声明を出し 「労働者の雇用と商人の生存を守るために連帯した市民の皆さんに感謝を申し上げる」と歓迎する意向を明らかにした。

汎市民運動本部は 「工団の敷地への大型デパート進出はだめだという地域民の終始一貫した世論を確認した。 個別企業の特恵性事業が国策事業として推進されてはいけないということ」と明らかにした。

一方、スポーツセンター建設計画で条件付き適格通知を受けたオリオン電気は、 年内に履行計画について産団公と協議をする。 協議が終われば産業部の告示を通じ、構造高度化民間代理店業が進められる予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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