「大型スーパー義務休業違法判決は流通財閥の論理そのまま」

中小商人・スーパー労働者・野党強力反発...「法を作った国会に対する越権」

12月12日、ソウル高裁行政8部が流通産業発展法(流通法)と地方自治体の 「大型スーパー義務休業および営業時間制限関連改正条例」による大型スーパー義務休業営業制限は違法だと判決したことについて、 中小零細商人と大型スーパー労働者、市民団体、野党が強く反発している。

全国流通商人連合会、民主労総民間サービス連盟、参与連帯、新政治連合乙支路(ウルチロ)委員会は12月15日午前、 国会のブリーフィングルームで記者会見を行い、 今回の判決は国会に対する越権だと糾弾した。 特に裁判所が「処分対象になった店舗は法令が規定する大型スーパーではなく、 営業時間と義務休業日制は伝統市場保護の効果がなく、 共稼ぎ夫婦などの消費者の選択権にも反する」と判示したことについて 「実にとんでもない判決」と非難した。

新政治連合の禹元植(ウ・ウォンシク)乙支路(ウルチロ)委員長は 「今回の判決をした人たちは他の星で暮らしているのか」とし 「韓国社会の審判がこのように一方の肩を持ち、恣意的な判断で深刻な越権行為をし始めれば、その審判は受け入れられない。 早いうちに最高裁でまた判断して正せ」と要求した。

また「地方自治団体長が義務休業と営業制限ができるように私たちが(国会で)法を作った。 法的にはっきり地方自治団体長の権限があるのに、それが誤りだと言うのなら、 裁判ではなく違憲審判を要請しなければならない」とし 「国会が作った法が違憲なら、それで裁判をするべきなのに、 なぜ法について裁判所が判断をするのか。 国会を無視し、深刻な越権を行い、結果として600万の零細商人と自営業者に涙を流させた」と猛非難した。

全国を生かす非常対策委のイン・テヨン常任代表も 「法を勉強する学生も受け入れられない常識以下の判決」とし 「今まで義務休業制に実効性がないとか消費者の選択権を奪うと主張してきた財閥の論理をカンニングペーパーのように見て書いた判決」と非難した。

イーマート労組のチョン・スチャン委員長は 「大型スーパーの労働者たちは国民全員が家族と送る週末と名節、夏期休暇、クリスマスの時に、さらに強い労働をしている」とし 「その上、義務休業日が施行された後、初めて週末に休んで人間らしい生活を享受し始めたのに、 施行3年で労働者の健康権と休息権さえ考慮せず、大企業の利益だけを認めた。 無責任な判決にみじめさを感じる」となげいた。

彼らは記者会見文で 「今回の判決は、経済民主化とそれぞれの国民経済主導者の公正な生存権実現を望む時代的念願と叫びを無視し、 あえて訴訟までした流通財閥、大企業から始まった」とし 「流通財閥、大企業は貪欲と独占の試みを中断し、流通法と関連条例の公益的な趣旨を尊重し、 義務休業と営業時間措置に積極的に協力してほしい」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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