政府の整理解雇要件緩和、なぜ派遣全面許容の超強気発言?

「整理解雇要件緩和と派遣業種拡大をバーターするための小細工」

最近、政府の政策責任者が立て続けに整理解雇要件の緩和と労働時間柔軟化などの発言をして、労働界が落ち着かない。 労働界は、政府が非正規職期間延長に整理解雇要件も破壊する雇用災害を準備しているとし、 年末には労使政の激突が避けられないという立場だ。 一部では政府が「整理解雇要件緩和」という超強気発言を流し、 派遣業種拡大などの非正規職対策を強行しようとしていると心配している。

雇用労働部のチョン・ヒョンウ労働市場政策官は11月25日に経済人総連主催で開かれた「雇用形態公示制問題点と改善法案討論会」に参加して 「他の国では派遣労働をほとんど規制しなくなっているのに、唯一わが国だけが規制している」とし 「今、世界と競争している韓国企業の環境を考慮すると、 労働市場が柔軟な形態に進む必要がある」と説明した。

11月24日には企画財政部のイ・チャヌ経済政策局長が記者懇談会で 「非正規職対策による企業負担を減らす次元で正規職に対する解雇要件緩和を検討している」とし 「解雇の手続的要件を合理化するような内容になるだろう」と話した。

発言が問題になり、雇用労働部は「派遣の全面許容は検討していない」と収拾に出た。 企画財政部は「労働市場改革は非正規職差別解消と正規職保護合理化をバランスよく推進する必要がある」とし、 整理解雇要件緩和について一定の必要性を明らかにした。

二大労総はいっせいに反発している。 民主労総は「企業の利益を保障するために整理解雇を完全に自由化させるものであり、絶対に容認できない雇用災難を政府が準備している」とし 「こうした前提での労使政対話は意味がなく、可能でもない。 対話どころか年末には労使政の大激突を覚悟しなければならない」と警告した。 韓国労総も「企財部の整理解雇要件緩和の方針が事実なら、全組織的な力量をかけて闘争すると同時に、政権退陣闘争も辞さない」と声を高めた。

12月に予定された政府の「非正規職総合対策」の発表を控えて、最近、 期間制の使用期間を2年から3年に延長する方案と、高齢者に対する派遣全面許容など、政府の政策方向についてのマスコミの報道が流れた。 そのため一部では「整理解雇要件緩和」などの政府の超強気発言が事実上、 非正規職総合対策を強行するためのバーターの材料ではないかという疑惑が提起されている。

「非正規職を量産する朴槿恵(パク・クネ)総合対策阻止緊急行動(準)」は11月26日に声明を発表し 「政府が突然、整理解雇要件緩和と派遣全面許容カードを持ち出した底意を疑う」とし 「国民の反発と憂慮を考えて整理解雇の要件緩和は留保し、期間制の使用期間延長と派遣許容業種の拡大は強行し、 まるで政府が譲歩して妥協したように終わらせようとしているのではないかと非常に疑わしい」と批判した。

続いて「12月10日頃に発表されることが予想される非正規職総合対策の本当の目的は、 非正規職を減らしたり差別を解消することではなく、 使用者団体が強く要求してきた非正規職を自由に使えるようにする内容がほとんどを占めている」とし 「朴槿恵(パク・クネ)非正規職総合対策の目標が全国民の非正規職化、全職場の下請化であることが明らかになった。 非正規職当事者と良心ある労働市民社会団体は、全力を集めて朴槿恵『非正規職極限対策』を廃棄させる」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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