水源・山林開発の規制緩和を強調する慶北「創造経済」

金寛容道知事が動いて民間企業の要求を受け入れ

慶尚北道が創造経済を実現するために開発規制を解除しようとしている。 金寛容(キム・グァニョン)道知事が直接動き、 上水源保護区域、山林開発の規制を解除してほしいという民間事業者の要求を大幅に受け入れる方針だ。

慶尚北道は10月30日午後2時、大邱大学校慶山キャンパスのソンサノルで 「捨てるべき規制障壁、走れ慶北経済、慶北規制改革大討論会」を開いた。 金寛容道知事とチュ・ナギョン行政副知事、道庁の室局長、23の市郡の副団体長と担当者、企業家、大邱慶北研究院、青年CEOなど約200人が参加した。

民間業者が規制緩和を要請すると、専門家たちは規制緩和の妥当性に手をたたいた。 そして慶尚北道は環境部、基礎自治体の関係部署に「電撃的な規制緩和」を要求した。

「慶山市の都市計画条例基準が厳しすぎて工場の設立に制約」

慶山市の都市計画条例は 山地管理法の基準より厳しく、開発に制約があるという要求が出てきた。

現在、慶山市の条例により、開発行為を許可を受けるには該当の土地の傾斜が45%(24.2°) 以下、 木の本数も50%以下でなければならない。 しかし山地管理法は46.6%(25°)以下、木の本数150%以下でいい。

ケリム建築事務所のハン・ジュヒョン所長は 「山地に工場を設立したり別荘地を開発したいという問い合わせが多い。 慶山市の場合、他市郡より基準が厳しく、工場、住宅団地、開発用の土地確保に困難が多い」とし 「他市郡の水準に緩和すれば、地域の投資活性化と雇用が創出されるだろう。 条例を改正すべきだ」と主張した。

これに対して慶山市のキム・ハクポン副市長は 「慶山市は大都市の近くに位置しており、乱開発を防止して自然の毀損を最小にするため、他の市より基準が強化されている」が 「道知事の規制改革の趣旨に合わせ、企業投資と雇用創出のために現在規制改革を検討している」と説明した。

慶北道庁のイ・ジェチュン建設都市防災局長は 「慶尚北道は山地が70%を超えるが、他より厳しい規制を固守するとこの地域だけが損をする」とし 「目で見るのが山だ。 厳しい規制はナンセンスだ。 規制基準を果敢に下げることが必要だ」と相槌を打った。

チュ・ナギョン行政副知事は 「慶山市条例は法規定よりも強い。 緩和が必要だ。 慶北の72%が山林だ。 環境保存も重要だが、狭い国土を広く使う知恵が必要だ。 条例の改正に必要な行政的な措置があれば、道が支援したい」と話した。

「永川上水源保護区域に太陽光発電所を作れるように努力してくれ」

上水源保護区域に太陽光発電所を作れるようにしてほしいという要請もあった。 新再生エネルギー設備生産業者の(株)エタは、環境部令が間違っているので業者の事情に合わせてまず事業許可を出し、その後に上水源保護区域に太陽光発電所を作れるように法令も改正してほしいと要求した。 慶尚北道と環境部は積極的に検討すると答えたが、永川市は否定的な立場を表わした。

業者は上水源保護区域内事業だが、太陽光発電事業は水質汚染憂慮がないと主張した。 現在の上水源管理規則により、太陽光発電設備は建築物やその他の工作物の屋上にしか設置できない。

チェ・ソンイル (株)エタ代表理事は 「永川ダムの近くに太陽光施設事業をするために電気事業の許可要請をしたが、永川市が法条項を根拠として不可の意見を出した」とし 「太陽光発電所は廃水を排出しない無害な施設なのに、建物の上ならよくて地上はだめだというのはおかしい」と話した。

大邱大のイ・ガンヒョン教授と慶北道庁のクォン・オスン環境山林局長は積極的に同調し、 大邱地方環境庁も肯定的に検討すると明らかにした。

一方永川市は頑強な立場を見せた。 永川市のホ・テグン上水道事業所長は 「事業目的と利便のために上水源保護区域の規制を緩和するのは難しい。 規制を緩和すれば無分別な設置が発生すると思われる。 地域住民も上水源保護のために不利益を甘受して我慢している。 法令が改正されれば住民の生活規制緩和と共にしていくべき問題」と反論した。

チュ・ナギョン行政副知事は 「道と市が力を合わせて早く環境部と規定が改正できるようにしたい。 環境部も積極的に関連法改正を建議してほしい」と注文した。

規制緩和称賛一色の金寛容道知事「一番重要なものは民心」

その後、聞慶市のサニャン第2農工団地の入居業種制限規制を緩和してほしいという 聞慶市サニャン農工団地協議会のノ・チュンテク会長の要求があった。 これ以外にも「企業規制改善優秀事例」が発表された。

金寛容道知事は 「一番重要なものは民心だ。 鉄塔を作る時も何も法規定に外れなくても、そのままではだめだという場合もある。 それでも行政に責任がある人は最善の態度で行かなければならない」とし 「規制緩和という美名の下で首都圏規制を解除し、地方が没落する災難が起きるかもしれない。 規制緩和という名で国土の均衡発展を阻害することもある。 政務的な判断が必要」だと話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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