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現代車の尹甲漢社長、国政監査で「硬直した派遣法の改善が必要」と主張

10年の不法派遣議論が「派遣法」のため? 「正規職転換」判決にも不満

ユン・ジヨン記者 2014.10.24 17:13

国政監査の証人に出席した現代起亜車グループの尹甲漢(ユン・ガッパン)社長が 「現在の硬直した派遣法を改正し、 企業が自主的に人員柔軟性を確保できるようにすべきだ」と主張した。 10年以上続いている現代車不法派遣の議論を「法の硬直性」のせいにしたわけだ。

▲[写真/キム・ヨンウク記者]

国会環境労働委員会は10月24日に開かれた国政監査で証人として出席した現代車の尹甲漢社長に対し、 現代車不法派遣問題に関する質問を行った。 この席で殷秀美(ウン・スミ)新政治民主連合議員は、 現代車が旧派遣法のみなし雇用条項に違憲訴訟を提起したことを指摘して、 企業が司法府を強迫していると批判した。

殷議員は「現代車が裁判所の不法派遣正規職化を認定する根拠になった派遣法のみなし雇用条項が違憲だと訴訟を提起した」とし 「現代車は訴訟内容で 『数十年間認められてきた社内下請制度を、派遣法が危険にしている』、 『派遣法に基づく勤労者地位確認訴訟は、平穏に維持されてきた社内下請を全面否定している』と主張している」と説明した。

その上、現代車は訴訟資料を通じ「社内下請を認めなければ青年雇用の硬直性が深刻になる」、 そして「生産拠点を海外に移転する」などと言及していて、 事実上、裁判所を圧迫しているのではないかという批判もあがった。 殷議員は「政府と国民の支援がなければ今の現代車はない。 それでも社内下請を認めなければ、青年を雇用せず生産拠点を海外に移転するというのは、 司法府を強迫しているのではないか。恩を仇で返すようなもの」と強く批判した。

これに関して尹甲漢社長は 「派遣法上のみなし雇用条項など、さまざまな項目が企業の人員の柔軟性を遮っている」とし 「自動車業種ほど経済に敏感な業種はめずらしく、 法があまりに硬直しているため理解を求めるという次元」と説明した。

尹甲漢社長は、9月の現代自動車社内下請労働者1200余人に対するソウル中央地方法院の正規職地位認定の判決にも不満を表わした。 尹社長は「今回の判決は、正当に解雇された人も現代車の職員、 現代車と無関係の協力業者の職員も現代車の職員、 現代車の塀の中にいる人はすべて現代車の職員だと判決した。 法の審判をまた受けなければならない」とし 「適法な請負はぜひとも認められなければならない」と声を高めた。

▲[写真/キム・ヨンウク記者]

続いて「中央地法の1審判決以後、現場が混乱に陥った。 労使間、労労間、作業者間に問題が多い。 非正規職との差別は極小化しても、一定部分、企業体が自主的に人員柔軟性を確保して使えるようにしなければならない」とし 「現在の派遣法は、派遣許容業種まで決めているなどでとても硬直している。 グローバルスタンダードと違う。 法の改善も必要だ。 現場の多くの関係者、労働組合の関係者も私にそう建議する」と主張した。

また尹甲漢社長は、労使が自主的に合意するように努力するが、 法的な争いは放棄できないという立場を明らかにした。 彼は「私たち(現代車)は大韓民国の労使関係のバロメーターだと考える。 乱暴に、ナンセンスに社内下請問題が整理されれば、 わが国の経済にも大きな混乱がくる」とし 「労使自律で合意し、問題を解決しようと努力したいが、 解決できなければ法で解決するしかない」と述べた。 労使合意に関しても「一番良いのは当事者間の合意だ。 それぞれが半分ずつ譲歩すればウィンウィンにすることができる」が、 「正規職があるから非正規職がある。 正規職の犠牲とともに問題を解くべきだ」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2014-10-24 22:00:08 / Last modified on 2014-10-24 22:00:10 Copyright: Default

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