時間選択制雇用の賃金・勤続期間を分析すると

張ハナ、「低賃金に雇用不安」

張(チャン)ハナ新政治連合議員(環境労働委員会)が2013-14年の時間選択制雇用の賃金と勤続期間などを分析した結果、平均勤続期間は1年未満が36%だった。 また、月の手取り100万ウォン未満が40%に達し、 時間選択制労働者の相当数が事実上、低賃金と雇用不安に苦しんでいるという結果が出てきた。

張ハナ議員が10月24日の雇用労働部総合国政監査の前に、 2013年9月以前に採用された時間選択制雇用就業者の勤続期間を調べた結果、 合計2091人の就業者のうち6か月未満は17.8%、 6〜12か月未満が18.7%と分析された。 事実上の無期契約と見られる24か月以上の勤続者は現在20.7%であった。

また昨年と今年の月手取りを分析した結果、合計2961人の時間選択制雇用就業者は 月100万ウォン以下が39.8%、100万ウォン〜最低賃金(108万8920ウォン)区間が9.2%、 最低賃金〜最低賃金130%(141万5557ウォン)区間が32.5%だった。 80万ウォン未満も18.2%(540人)もあった。

こうした結果は企業にとって、 時間選択制雇用は政府からの支援金を受け取る低賃金パートタイム勤労者を使うために使われているという指摘だ。

張ハナ議員は 「時間選択制雇用の賃金と雇用期間を分析した結果、 政府の質が良い時間選択制雇用は虚構だったことがわかったが、 政府はまた時間選択制の量を増やすだけの誤った政策を行っている」とし 「低賃金、短期勤労だけを量産する時間選択制政策を放棄して、 実勤労時間の短縮により、良質の雇用創出政策に転換しなければならない」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。