公共部門の非正規職法制度改善、全国1人デモ

［現場寄稿］「公務職制導入で労働条件の改善を」

10月23日午前、ソウルをはじめ釜山、光州、大田、済州など全国16の市道庁の前でいっせいに1人デモが行われた。 「黙って我慢していたら非正規職から抜け出せない」と書かれたプラカードを持って1人デモをしたのは、全国地方自治体と公共部門で働く非正規職労働者たちだ。

彼らは学校での給食、行政などの業務、 地方自治体では美化、警備清掃、駐車場管理摘発、道路修理、施設管理、上下水道検針、浄化など、 私たちの実生活と密接に関連した仕事をしている。

民主労総公共運輸労組のパク・ヨンフム非正規戦略組織局長は 「公共部門の非正規職労働者は私たちの生活に不便が無いようにする公共サービスの根幹を担当しているが、 業務と地位にふさわしい待遇を受けられずにいる」とし 「法的・制度的に雇用条件を根本的に変かることがぜひとも必要だ」と力説した。

こうした現実的な悩みの末に出てきたのが、まさに「非創」というキャンペーンだ。 「非創」は「非正規職ない世の中を想像しよう」を省略した言葉で、 労働組合が既存の組織拡大だけを目標にする戦略組織事業を超え、 非正規職労働者たちの労働条件と雇用条件を変える法制度改善事業も重視している。

公共運輸労組はまず一般人には多少馴染が薄い「公務職制」という職制の導入を要求している。 無期契約職が無期限契約職であることを意味する現実で、 「公務職制」の導入で安定した雇用と労働条件の向上を試みるべきだということだ。

パク・ヨンフム局長は「公共部門の非正規職の正しい名前を見つけるという意味で、 公務職制は非常に重要だ」とし 「公務職制はある日突然降ってきた職制ではなく、 すでにソウルなど29の地方自治体が導入している職制」と説明した。 つまり、すでに多くの地方自治体で施行されているのだから、 施行令等により完全に定着させなければならないということだ。

パク局長は「地方自治体公務職制の制度化は、 安全行政部が大統領令または安全行政部長官令などにこの条項を入れれば良い」 と付け加えた。

学校非正規職の場合は、すでに教育公務職法が立法推進中で、 今年中に国会を通過させるために公共運輸労組教育公務職本部(旧学校非正規職本部)が総力を尽くしている。 教育公務職本部は11月20日と21日に全面ストライキをして政界を圧迫する計画だ。

パク局長は「学校現場の非正規職と全国地方自治体非正規職の処遇を改善するための全教組全国公務員労組との共同事業も企画されており、 すでに共同ポスター等を通じて世論化することにしている」とし 「これから国会立法のための署名運動などで公務職制の導入を早めたい」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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