執拗な与党、捜査権の譲歩を勝ち取り大統領の調査委員長任命要求権まで

「真相究明妨害のアイディアばかり...真相調査委から抜くべきは青瓦台」

セヌリ党が今度はセウォル号特別法制定後に構成される真相調査特別委員会委員長を 大統領が任命する方向で進めていて、波紋を呼んでいる。

セヌリ党は9月22日に朱豪英(チュ・ホヨン)セヌリ党政策委議長が公開の議員総会で 「真相調査特別委の委員長に誰がなるかにより委員会運営方向を決まるから、 委員長をどう決めるかは重要な問題」と特別法交渉の主要争点化を予告した。 当時、朱豪英議長が具体的に委員長決定方式を表明せず今後の重要な争点だと言った理由が明らかになったわけだ。 大統領の特別法交渉ガイドラインのためにセウォル号法の妥結が難しい状況で、 先に特検候補推薦の問題を解く代わりに真相調査委調査権を無力化する真相調査委員長を任命する役割を大統領に与えるということだ。

セウォル号惨事真相究明国民対策会議は 「権力から独立していなければならない真相調査委員会の調査権までを大統領と与党が思うままにするということ」と強く反発した。 対策会議は10月24日午前11時30分、汝矣島のセヌリ党舎の前で糾弾集会を開き 「与野3次合意案によれば、セウォル号特別法の追加交渉は特検推薦の過程に遺族をどう参加させるのかを議論することが当然」とし 「ところがセヌリ党は遺族参加を議論するどころか、 大統領が真相調査委員長の任命をするべきだと主張している。 事実上、加害者である大統領と与党が自由に動ける真相調査委員会を作るということ」と非難した。

対策会議のパク・ソグン共同委員長は 「真相究明の核心は根本的に規制緩和と撤廃にあるが、 兪炳彦(ユ・ビョンオン)が規制緩和をしたか」と問い、 「規制緩和が主な原因なのに、その責任がある政府与党が捜査と調査の対象だ」と指摘した。

パク・ソグン共同委員長はまた 「セウォル号運営の当事者と疑われている国家情報院との関係を明らかにしなければならない」とし 「調査される当事者が海上警察と国家情報院、青瓦台なのに、 捜査の対象が調査委員会を自由にするということだ。 真相調査委員会から抜ける人は遺族ではなく、青瓦台と国家情報院」だと猛非難した。

全教組のキム・ジョンフン委員長は 「まだ恨みも晴れないセウォル号惨殺の犠牲者がいて、 遺族は血の涙を流しているのにセヌリ党と青瓦台はその命を愚弄している」とし 「政界のインチキでセウォル号特別法案がつぎはぎになり、 そのつぎはぎも守らないというセヌリ党と青瓦台は、 生命権まで否定する行動をしている」と猛非難した。

対策会議のキム・ヘジン共同運営長も 「青瓦台は6月に国政調査が開かれた時、 185件の資料提出要求に対して一件も提出せず、 8月の予定の聴聞会も青瓦台の証人出席問題をめぐって議論を繰り広げ、 結局失敗に終わるなど、数え切れないほど真相究明を妨害してきた」とし 「その上、特別法交渉ガイドラインまで提示した」と指摘した。

国民対策会議のイ・テホ共同運営委員長も 「われわれはセウォル号を忘れつつあるのに、この惨事に責任がある人々は絶対忘れない」とし 「彼らはこの惨事に対し、どうすれば責任を回避できるか、 どうすれば真相究明を妨害できるか、昼も夜もそればかり考えているという事実を忘れてはいけない」と強調した。

イ・テホ運営委員長は 「与党は特別検事も譲歩した遺族に、特別委員会委員長も大統領が任命すると主張している」とし 「加害者が捜査権と起訴権を持ち、その上、真相調査委員長も任命して、 調査権も行使すれば、真相が明らかになるだろうか」と反問した。 彼は「青瓦台と与党はどうすれば真相調査委員会の調査権にも大統領が影響力を行使できるか、 青瓦台のガイドラインで真相究明を妨害する方法を見つけようと、あらゆる構想とアイディアに没頭している」と指摘した。

対策会議はセヌリ党に送る抗議書簡で 「セウォル号惨事の真相究明を適当に抑えるために、 大統領と自分たちが自由にできる人物で真相調査委員会を構成するという妄想を捨てるべきだ」とし 「独立的な真相調査委員会の構成は、 セウォル号惨事で胸と魂についた国民の傷を治癒するための第一歩」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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