現代車非正規職闘争、「全員正規職」の判決でも停滞...展望摸索

訴訟依存の傾向を指摘...「社内下請使用禁止運動本部」、「社内下請全面スト」を提案

9月にソウル中央地法が現代車社内下請労働者約千人を正規職と認める判決を出した。 事実上、現代車の全工程で不法派遣が行われ、 すべての社内下請労働者に正規職の地位を認めるという趣旨の判決だ。

だが裁判所の正規職転換の判決は履行されず、控訴した会社は8.18社内下請関連の合意により特別採用を続ける方針を明らかにした。8.18合意に参加していない蔚山非正規職支会は判決以後、 内部の組織化事業に進出したが、不法派遣問題を社会的な闘争に拡散させる動力は作れなかった。

現代自動車社内下請正規職転換闘争が難関に直面したことで、 新しい闘争の契機を作れという要求も続いている。 「現代車非正規職闘争共同対策委員会(現代車共対委)」は10月23日午後5時、 民主労総13階で「すべての社内下請正規職転換闘争、何をすべきか?」の討論会を開き、 新しい闘争戦線を作るための課題を議論した。

チェ・ビョンスン、「8.18社内下請合意の黙認は闘争をしないということ」

討論会の参加者は、2010年の25日間のCTS占拠ストライキ以後、 現代車非正規職労組の要求がますます後退する様相を見せてきたと指摘した。

現代車共対委のイ・ヨンドク活動家は 「2010年の闘争は目に見える成果を上げられないまま幕を下ろし、 組合員の自信が弱まった。 これは要求の後退となって表現され、 「すべての社内下請正規職化」を中心とする八項目の要求は、 生産下請け全体正規職化に縮小された。 これに制約を加える活動家は殆どいなかった」とし 「その後も後退は続き、組合員が正規職化すればそれでいいという考えが大勢になった。 結局は『すべての社内下請正規職化』として表現される階級的な要求を放棄した」と説明した。

結果として蔚山、牙山、全州の非正規職3支会は分裂し、 蔚山を除く牙山と全州非正規職労組は会社との間で8.18合意を締結し、 不法派遣闘争をやめた。 問題になった牙山、全州非正規職支会と現代車正規職支部、現代車使用者側は、 判決後も8.18合意を履行する立場を固守している。 事実上、8.18合意が社内下請全員正規職認定の判決と現場闘争を妨害する障害物になったわけだ。

現代車正規職支部のチェ・ビョンスン組合員は 「判決以後に『8.18合意廃棄』ではなく『8.18合意尊重と積極的履行』が大勢になった。 これは8.18合意に対する戦線をきちんと作れなかったためだ。 金属労組が明確な態度を取って入れば、蔚山支会に対する内部的な対立を縫合し、 早く組織化に転換することができた」とし 「その上、起亜車でも10月15日、『特別交渉会議録』を作成して9月25日の裁判所判決そのものをひっくり返す合意が続いた」と批判した。

続いて「現在としては8.18合意への態度をはっきりさせることが一番重要だ。8.18合意が不法派遣闘争を破壊している状況で、 これを黙認して沈黙すれば闘争をしないというようなものだ。8.18合意の廃棄を主張する人を大規模な勢力にまとめ上げなければならない」と注文した。

法的訴訟だけに依存する傾向を見せるという指摘も

現代車非正規職闘争が法的訴訟だけに依存する傾向を見せているという指摘もあった。 イ・ヨンドク活動家は 「共対委会議で民主弁護士会のクォン・ヨングク弁護士が『判決履行』を労組の要求として掲げて闘争するのは労働運動の歴史で初めだと話した。 だが労組は訴訟以外の展望を見つけられない状況にまで押された」とし 「単に判決履行の要求に留まっていれば、原告と原告でない者の分裂を生むようになる。 不法派遣は現代車だけの問題でないので判決履行の要求は、 全ての不法派遣労働者の団結にも役に立たない」と説明した。

また労働者連帯のパク・ソル活動家は 「労組の交渉議題や水準、闘争が後退したのは問題だが、 支会の要求が後退したことだけを中心にして評価するのは適切ではない。 正規職支部の譲歩の圧力などの問題とからんでいるからだ」とし 「ただし裁判所の判決以後、蔚山非正規職支会が集団で組織化を宣言したが、 初期対応が遅れて機会をかなり失った。 労組加入の前提条件である敷居を上げたのも適切ではなかった。 使用者側の蔚山支会孤立政策に対抗し、幅広い団結を推進しなければならないので、 労組が包容力を発揮することも必要だ」と指摘した。

「社内下請使用禁止運動本部」を提案
「来年6月に社内下請全面ストライキ突入を」

現場の制約や労組内部の限界を越える新しい社内下請廃止運動を展開するべきだという 要求も続いている。

非正規職ない世の中作りのパク・チョムギュ執行委員は提案発表文で 「社内下請使用禁止運動本部」を提案した。 正規職労組が不法派遣に免罪符を与え、 非正規職労組もこれを超えられない状況で、 市民社会と現場活動家が社内下請制度をなくすためのネットワークを構成しろという要求だ。

「社内下請使用禁止運動本部」は現代車非正規職闘争を支援、連帯すると同時に、 不法派遣訴訟が続いている自動車4社と現代製鉄、錦湖タイヤ、ポスコ、サムスン電子サービスなどとの共同事業や闘争を続ける。 またパク・チョムギュ執行委員は来年1月に社内下請運動本部を発足させ、 その後共同ストライキのための現場を組織して、 6月頃に「社内下請をなくす」共同ストライキに突入する方案を提案した。

チェ・ビョンスン組合員も各事業場と非正規職の主導者が社内下請廃止のための積極的なネットワークを構成し、闘争を作り出せと強調した。 彼は「蔚山非正規職支会が内部的な組織力を作ることが一次的な問題だ。 支会が組織を整備する時間が必要で、 その過程で援護できる防壁が必要だ。 支会が孤立しないように、どんな陣営を作るのかを考えなければならない」と説明した。

続いて「労使協議をした事業場は内部闘争を強化して、 現代製鉄、錦湖タイヤ、韓国GM、ウィア、サムスン電子サービスセンターなど、 まだ労使協議を行っていない事業場は 『社内下請廃止! 不法派遣正規職転換』を核心目標として戦線を拡大していかなければならない」とし 「結局、来年6月末から7月初め頃に社内下請全面ストライキを始め、 金属労組の全面ストライキにつながる計画を樹立して、 そのために現場の組織化、社内下請ネットワークを同時に構築していかなければならない」と強調した。

全国非正規職労組連帯会議のオ・ミンギュ政策委員も「社内下請全面ストライキ」を提案した。 オ・ミンギュ政策委員は「社内下請全面ストライキについて、雲をつかむような話だと言われるかもしれないが、 今は浮かんでいる雲をつかまなければならない時だ。 裁判所の判決だけについていくのでは、労組をする理由がない。 正規職労働者と非正規職事業場、そして多くの未組織労働者が展望を見つけるしかない。 この道を開かなければ大法院の判決まで待つ以外の道は開かれない」と声を高めた。

続いて「単純な不法派遣闘争ではなく、 非正規職労働者たちの全面ストライキを組織しなければならない。 表面化すれば自然にその他の非正規職事業場労働者も参加するようになるだろう」とし 「2016年4月まで選挙がなく、 野党圏連帯のどん底から自由でもある時期だ。 来年が社会的連帯を構成する絶好のチャンス」だと強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。