沈サンジョン「決選投票・選挙区制の改編ない改憲は与党永久執権」

改憲前に選挙法改正を要求…「来年、総選挙候補を早期に表面化」

沈(シム)サンジョン正義党院内代表が最近の改憲議論について、 選挙法改正を先行しなければ改憲も不可能だと強調した。 内閣責任制への改憲が核心議題の状況で、決選投票制を導入して連立政権の経験を作り、中・大選挙区制に改編することで、改憲議論も簡単に解けるということだ。

沈サンジョン院内代表は10月22日、汝矣島のある食堂で昼食記者懇談会を開き、 「改憲に絶対多数が同意する核心的な問題意識は、 二大政党中心の政治は歴史的な時効になったということにある」とし 「今、内閣責任制に転換しようという話が中心的に出ているが、 まず国会が国民の信頼を得て連立政権の経験と技術を蓄積しなければならない」と指摘した。

沈サンジョン院内代表は 「連立政権の経験蓄積と、改憲への共感のために先行させるべきものが選挙法改正」とし 「二大政党制度を越える連立政権型政治体制を先行させ、 その経験が蓄積される時、 内閣制の要素を導入する権力構造が意味を持つ」と明らかにした。

沈院内代表は 「決選投票制の導入と小選挙区制の改編のための選挙法改正がない権力分散型改憲は、 執権勢力の長期政権戦略に帰結する可能性が非常に高い」とし 「選挙法改正を先行させない改憲議論は執権勢力内の権力争いの素材に転落する可能性が高く、 決選投票制は連立政権を訓練する非常に良い方案になる」とし、 「まず選挙法改正、後で改憲議論」を要求した。

沈院内代表は 「わが党は、決選投票制と政党名簿式比例代表制が党論だが、 今、中・大選挙区制を含み、多様な選挙区制改編の議論がある。 これを包括する選挙法改正の議論を先行しなければ、 改憲の議論も国民的な共感で進められない」と強調した。

また「いずれにしても改憲は青瓦台が反対すれば推進は難しい。 選挙法の改正から、まず国会で進めようということ」とし 「セヌリ党の親朴側にいる方々も 『改憲は容易ではない。選挙法の改正の方が可能性があるのではないか』と話している」と伝えた。

彼は「わが国は大統領中心制であり、小選挙区制で、決選投票制度がなく、 制度的な連立政権が封鎖されている」とし 「そのため非制度的な連立政権方式で選挙連合、候補一本化をする」と説明した。 続いて「候補一本化が野合だという主張は認める」とし 「それでは連立政権が可能になるような制度を開かなければならない。 決選投票制を導入すれば、政策を媒介とする連立政権をするほかはない状況だから、 連立政権のためにも決選投票制をするべきだ」と強調した。

なお正義党は2016年の総選挙に備え、来年から候補を早期に表面化すると明らかにした。 沈院内代表は「国政監査が終われば2016年の総選挙地方区を表面化し、 来年始めに総選挙キャンプを構成する」とし 「議員団、代表団、区庁長をした人など、大衆的な競争力がある人たちを来年始めに全面配置し、 総選挙候補の早期表面化と党のアイデンティティを明確にして、 2016年には交渉団体政党になる」と抱負を明らかにした。

彼女は「2016年までの過程で政治地形に多くの変化があるだろう」とし 「新政治民主連合との関係も政治改革の大きな方向に注目し、 合理的に服務して、 その方向で実践的に連帯することにより新しい再編の可能性をひらくべきだ」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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