住民番号公聴会、「住民番号『万能キー』解決方案は排除された」

オ・ビョンイル、「6種類の対策はすべて限界...汎用識別番号の問題を解決せよ」

相次ぐ大規模な個人情報流出事態により、 住民番号体系の改善を要求する声が高まっているが、 住民番号の汎用性の問題を解決する代案がなく憂慮されている。

安全行政部は9月29日、 ソウル市中区の大韓商工会議所で「住民登録番号改善法案公聴会」を開いた。 この席で韓国地方行政研究院は、安全行政部の依頼を受けて用意した 「住民登録番号改善法案研究報告書」を発表した。

韓国地方行政研究院は研究報告書で、 従来の住民番号体系を維持したままこれを補完する方法と、 新規に住民番号を発行する方法など、合計6種類の対策を出した。 まず新規の住民番号を発行する方法は、 現在のように個人情報を含むものと任意の一連番号にする方法が提示された。

また「住民登録証発行番号」を使い、 内部管理用として従来の住民番号を使う方法と、 新しい住民番号を作る方法も出された。 最後に、住民登録番号を廃止して発行番号だけとし、 発行番号に個人情報を入れるのか、任意の一連番号にするのかという代案も出された。

この日の公聴会では、韓国地方行政研究院の研究報告書をめぐり、 学界と市民団体、公共機関、民間業者などの討論が行われたが、 それぞれの立場を話すだけで終わり、争点討論や合意はなかった。 特に公共機関側の討論者は 「国民は誰も住民番号が変わるのを好まない」、 「わが国の住民番号体系は悪くなく、 住民番号体系の変更による費用は無視できない」と従来の方針を固守すべきだという立場を出した。

公聴会に参加した進歩ネットワークセンターのオ・ビョンイル事務局長は、 韓国地方行政研究院の研究報告書そのものに限界があると指摘した。 彼は9月30日、 SBSラジオの［ハン・スジンのSBS展望台］とのインタビューで 「6つの案そのものに限界がある。 住民番号が広く使われている問題は、検討そのものが排除されているため」と説明した。

現在の市民社会は、住民番号体系の問題について、 △住民番号に生年月日、性別、出身地など個人情報が含まれている点、 △変更ができず、流出時の救済が難しい点、 △一種の汎用識別番号のように広範囲に収集、利用され、 流出の危険と被害が大きい点をあげた。

オ・ビョンイル事務局長は 「新しい住民番号を作ったとしても、今のように住民番号を多くの領域で一種の汎用識別番号として使えば、 新しく作っても何年か後にはまた現在と同じ問題が発生するほかはない」と説明した。

こうした汎用識別番号としての問題を解決するには「目的別番号体系」を作らなければならないという指摘も出た。 オ事務局長は「住民番号は当初から多目的用ではなく、 住民の居住動向を登録して行政サービスを提供するためのものなので、 その目的を制限しなければならない」とし 「例えば、租税目的では納税者番号を作るとか、 福祉目的では社会保障番号を作るというか、 そうした形で各領域ごとに別個の識別番号を作るシステムにしなければならない。 そうすれば一つの番号ですべての個人情報を構成することはできなくなる」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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