政府がWTOコメ開放を通知...農民、「対政府闘争を始める」

各界から糾弾相次ぐ、「米関税化とWTO通知を撤回しろ」

結局政府がWTOにコメの関税率化の方針を一方的に通知し、 農民をはじめとする各界の団体の反発が広がっている。 農民らは朴槿恵政権を許さないとし、対政府闘争に立ち上がる計画だ。

「食糧主権と食べ物の安全のため汎国民運動本部(食糧主権汎国本)」は9月30日午後、 ソウル政府庁舎前で記者会見を行い 「セヌリ党と朴槿恵政権は食糧主権を売り飛ばした」と強く糾弾した。

▲光州全南の農民がセヌリ党地域党の前で糾弾記者会見。［出処:全国農民会総連盟］

農林畜産食品部はこの日の2時頃、国会にコメ関税化関連の業務を略式報告し、 続いてWTOに関税化の立場を直ちに伝えた。 これについて政府は「来年1月1日のコメ関税化施行のためにね コメ譲歩票の修正案をWTO事務局に提出した」とし 「譲歩票の修正案には、コメ関税率513%をはじめ、 輸入物量が急増した時の国内市場保護のための特別緊急関税(SSG)、 低率の関税割当(TRQ)物量税率などを明示した」と明らかにした。

これに対して食糧主権汎国本は 「朴槿恵(パク・クネ)政府は高率の関税を守ろうとする最低の対策もないまま、 国民の要求を拒否している」と強く反発した。 特に彼らは「政府がTPPでコメを除くという大統領の約束には沈黙し、 高率関税法制化の要求には反対していて、 関税削減と義務輸入量増大が必然であるDDA交渉については妥結の可能性が低いという理由で努めて無視している」という批判だ。

汎国本はまた政府案には 「513%の関税率以外の対策は何もない」とし 「コメ対策だけでなく、食糧主権についての悩みさえなく、 低下している食糧自給率をいくばくかの金で上げられるという案で、 無知な政策だけ増えている」と反発した。

汎国本はこれに「対策のないコメ関税化通知は食糧主権を放棄する行為で、 民族と歴史の前に罪悪」とし 「国民はコメ放棄、食糧主権を放棄した朴槿恵政府を許さず、 対政府闘争に転換する」と明らかにした。

このほか、全国農民会総連盟、全国女性農民会総連合、 カトリック農民会広域団体所属の農民らはセヌリ党地域党舎前で別途の記者会見を行い、 政府の一方的なコメ開放措置を糾弾した。

▲光州全南農民がセヌリ党地域党前で抗議した。［出処:全国農民会総連盟］

野党と社会団体も 政府の方針に反発の立場を吐き出している。

統合進歩党の金在妍(キム・ジェヨン)議員は9月30日午後、 国会正論館で報道担当者ブリーフィングを開き 「農民の反対を後にして4次協議体を構成しろという野党の要求も無視し、 政府はコメ全面開放をそのまま押し通した」と嘆いた。

金議員はまた「農業の最後の砦であり、食糧主権の問題であるコメの全面開放が、 国民との合意もなく決定してしまう軽い事案なのか」とし 「食糧主権と国民の食べ物の安全を守る実質的な対策を用意しろ」と要求した。

緑色党はこの日、コメ関税化関連の業務国会報告について 「食糧自給率の向上について何の対策もなく、 農民の意見を全く反映しないコメ輸入開放を押し通すもの」とし 「農林畜産食品部の一方的かつ独断的なコメ輸入開放政策を糾弾する」と明らかにした。

民主労総も9月30日「金が食糧で主権である朴槿恵政権のコメ全面開放」という題名の声明で 「コメ関税化とWTO通知を撤回しろ」と要求した。

続いて民主労総は「資本の利益が命であるかのように信奉する無責任な政府、 米国などの超国籍資本の貪欲、 彼らを代弁するWTOなどの機構に食糧主権を任せることは、 労働者の未来とも無関係ではない」とし 「巨大資本の攻勢が苛酷なほど、労働者と農民の連帯は堅固になる」と表明した。

全農をはじめとする連帯団体は今後、 コメの全面開放に対する政府の対策を要求するために、 当初の対応計画を強行する方針だ。 10月末には韓国農業探し大長征全国巡回活動が、 11月には3次汎国民大会が進められる予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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