雇用労働部、SKB-LGU開通技師の一部だけに労働者性を認定

労組のない業者は「労働者性不認定」…労組反発「職務遺棄」

雇用労働部が「勤労自営者」という奇形的な雇用形態にされたSKブロードバンドとLGユープラス一部の開通技師の労働者性を認めた。 だが労組がない協力業者の労働者は、ほとんどが労働者性を認められず、 大企業の顔色伺いに汲々とする欺瞞的な勤労監督だという批判も出てきている。

雇用労働部は9月29日、 SKブロードバンドとLGユープラス協力業者27社に対する随時監督の結果を発表した。 希望連帯労組は、4月に雇用労働部に対して二社の特別監督を要請し、 雇用労働部は5月19日から随時勤労監督を行った。 調査対象は全国約90のSKブロードバンド協力社のうち14社、 全国約70のLGユープラス協力社のうち13社だ。

［出処:チャムセサン資料写真］

雇用労働部は今回の随時監督の結果で、 対象業者25社のうち19社に所属する開通技師の一部の勤労者性を認めた。 19社に所属する開通技師は489人で、このうち勤労者性が認められた労働者は332人だ。

インターネット新規開通や設置を主な業務とする開通技師は、 協力業者に所属して労働を提供してきたが、労働者性を認めらなかった。 彼らはサービスマンと違い、基本給なく1件単位の手数料で賃金を受け、 勤労基準法も適用されない「勤労自営者」という奇形的雇用関係に置かれていた。 雇用労働部は今回の随時監督で事業主の指揮監督などを総合的に検討し、 勤労者性を判断し、労使双方に今後、早急な報酬と勤務体系の整備を要請した。

雇用労働部の随時監督の結果を労働界は批判している。 地方労働庁ごとに労働者性認定の可否が異なり、 労組がないほとんどの業者は労働者性が認められなかったからだ。 実際に京畿支庁はSKブロードバンド開通技師21人の労働者性をすべて認めなかった。 労組は京畿支庁が労組がない業者に勤労監督を行い、 その過程で開通技師に対する事実確認も行わなかったと反発した。

また、希望連帯労組が事前に雇用労働部側に労組設立現況を通知したが、 釜山庁と大邱庁は労組未組織のセンターだけを対象に勤労監督を施行し、 労働者性を否定したことが明らかになった。 希望連帯労組はこの日、立場を発表して 「労働者性がすべて否定された釜山庁の場合、SKB 2か所、LGU 2か所とも、 労組がない未組織事業場で、 使用者側の一方的な立場だけを調査したものと見られる」とし 「その他の地方雇用労働庁での結果でも、 労組がある所ではほとんどが労働者性を認められ、 労組がない所は労働者性が否定されている」と明らかにした。

続いて「これは労組未設立地域の場合、使用者側の立場だけを聞き、 積極的に開通技師に対する全数調査を実施しなかった結果だ。 該当支庁の勤労監督官が不誠実な調査で職務怠慢をした」と批判した。 雇用労働部が開通業務全体を外注化した2社を勤労監督から除外したことも問題になった。

労組は「全体外注で判断が除外されたのは、小社長制体制で開通技師を運用する所であり、 大部分の協力企業等の運用形態だが、 これについての調査を無視して職務を遺棄した」とし 「特に全員小社長制で外注化された開通技師は場合、 弾圧で組合員が脱退したり、いない場合で、 彼らへの調査はしなかったことが確認された」と指摘した。

なお雇用労働部は調査対象27の協力業者のほとんどで基礎雇用秩序違反の事例も多数摘発した。 調査結果によれば、最低賃金に違反したり延長および休日勤務手当、年次休暇手当て、退職金などを支払わなかった業者は23社になる。 16社では書面勤労契約を作成せず、3社では記載事項脱落の事例が摘発された。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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