「直接雇用を先送りすれば鄭夢九会長など国政監査証人召還」

新政治環境労働委員「労働部は現代車の不法余地を放置するのか」

新政治民主連合環境労働委の委員らが9月18日と19日、ソウル中央地法の1179人の現代車社内下請け労働者の不法派遣判決により、現代車に直接雇用の即時履行を要求した。 また雇用労働部には間接雇用関連の対策樹立を要求した。 特に、現代車が裁判所判決を受け入れずに控訴したり、直接雇用を先送りすれば、今年の国政監査で鄭夢九(チョン・モング)現代車グループ会長をはじめとする一家に責任を問うため、証人召還などの措置を取ると警告した。

新政治連合の殷秀美(ウン・スミ)、張(チャン)ハナ、韓貞愛(ハン・ジョンエ)、李仁栄(イ・イニョン)、禹元植(ウ・ウォンシク)環境労働委員は9月22日午前、 国会記者会見場で会見を開き、 「ソウル中央地法の判決は1179人の現代車社内下請労働者全体を現代車正規職員だと認定する正当な判決」とし 「社内下請労働者直接雇用を直ちに履行しろ」と要求した。

会見に参加した殷秀美議員は 「現代車社内下請労働者の正規職転換費用は短期的に2500億から長期的に6100億ウォン程度でしかない」とし 「韓電の敷地を買うためにこの金額の10倍、20倍以上を投げ出した現代がこの程度の金を惜しんで、 10年以上不法派遣をしていたことについて、 裁判所がこれ以上違法行為をせず、正規職に転換せよと話したことであり、大変重要だ」と指摘した。

殷秀美議員は 「現代車は2審、3審に行って10年を引き伸ばすのではなく、 直ちに全ての社内下請労働者の正規職転換を実施して、 文字通り大韓民国の国民企業として出直せ」と強調した。

殷議員は、雇用労働部に対して直ちに特別勤労監督を実施することを要求した。 殷議員は 「間接雇用問題が現代車だけの問題ではないという点で、 300人以上の全ての大企業の社内下請調査を実施して、 10月に予定された非正規職対策に間接雇用対策を含めなければならない」と要求した。

張ハナ議員は 「訴訟だけで最低4年、5年かかるのに、こうした状況を放置しているのが雇用労働部の現実」とし 「労働部は同じ条件なのに裁判所の判決がないことを理由に労働者への不法の余地を放置するのか」と非難した。

韓貞愛議員も 「現代車は今回の判決を大きな度量で受け入れなければならない」とし、 即刻正規職化を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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