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年金学会「公務員年金討論会」、公務員の集団反発で霧散
公務員約500人が駆けつけて、ヤジ、スローガン、ピケッティング...セヌリ党「最終案ではない」
韓国年金学会が主催した「公務員年金改革方案討論会」が、 公務員たちの激しい反発で失敗に終わった。 韓国年金学会と討論会のパネルは会話の扉を開くこともできないまま、 公務員のヤジを受けて退場した。
年金学会は9月22日午前10時、 国会議員会館の大会議室で公務員年金改革方案討論会を開く予定だった。 年金学会はセヌリ党経済革新特別委の要請により、 公務員年金削減を骨子とする改革案を用意し、議論を起こしたことがある。
「公的年金改悪阻止のための共同闘争本部(共闘本)」所属の公務員500余人はこの日の午前9時頃から討論会場に駆けつけ、 年金学会とセヌリ党を糾弾した。 国会議員会館大会議室を埋めつくした公務員たちは、 討論会が始まる前からシュプレヒコールをあげたりプラカードを持って強く反発した。
共闘本は、全国公務員労働組合と全国教職員労働組合、大韓民国公務員労働組合総連盟、韓国教員団体総連合会などの教師、公務員で構成されている。 討論会に参加した公務員たちは 「年金改悪を中断しろ」、「セヌリ党を解体しろ」、「公的年金を強化しろ」といったシュプレヒコールをあげた。
公務員労組のキム・ソングァン事務局長は 「討論会の発表者をみると、一人も公務員の生存権を代弁できる人はいない。 その上、韓国年金学会は財閥保険会社と緊密な関係」とし 「また市民団体から討論会パネルとして参加した『共にする市民行動』は、 会員が千人もいない団体だ。 これらの人が公務員の未来を議論することはできない。 討論会を無にしなければならない」と声を高めた。
ただし共闘本の執行部は参加者に 「物理力を行使したり、器物を破損してはいけない」とし、 壇上占拠などのデモを自制するよう要請した。
韓国年金学会が主催した今回の討論会は、 韓国年金学会長のキム・ヨンハ順天郷大教授が 「公務員年金改革方案」を発表し、 キム・ドンソプ朝鮮日報記者、キム・テイル共にする市民行動代表、ソン・ドヨン公務員年金工団GEPS研究所所長、シン・ソンファン弘益大教授、チョン・ビョンモク韓国租税財政研究院専任研究委員などがパネルに出る予定だった。
だが午前10時7分頃、討論会場に入ったキム・ヨンハ韓国年金学会長などのパネルは、 公務員から激しいヤジと反発を受けた。 約500人の公務員は「公的年金を強化しろ」、「年金学会は退け」といったシュプレヒコールをあげ、 一部は席を立ってプラカードを持った。
セヌリ党の羅城麟(ナ・ソンニン)議員が祝辞をしたが、公務員の反発は続いた。 羅城麟議員は「皆さんの立場は十分に理解する。 30秒だけ時間をくれ」と何回も発言を試みたが、 そのたびに公務員はヤジを飛ばしたりシュプレヒコールをあげた。 結局、共闘本執行部が出て 「年金学会が用意した改悪案は、セヌリ党や政府の案なのかを確認しなければならない。 1分だけ時間をやろう」と訴えた。
羅城麟議員はこの席で、年金学会の改革案がセヌリ党や政府の最終案ではないという点を明らかにした。 羅議員は「今日の討論会の案はセヌリ党の案ではない。 皆さんが望まなければ討論会をしない」と述べた。 ただし今後、公務員年金を改革していくという点は明確にした。 彼は「公務員年金制度改革が深刻な問題だということはよくわかっている。 皆さんに損害を与える政策であることも知っている」とし 「だがなぜ次の政府に渡さず、この政府でしようとするのか。 至急な課題だからだ」と声を高めた。
続いて「(公務員年金)加入者が損害を受けることが問題だ。 制度を改革するのなら、加入者が損害を受けないか、あるいは損害を最小にしなければならない。 (私たちも)絶対に一方的に直してはいけないと考える。 加入者の意見を十分に反映する」とし 「年金学会の意見がセヌリ党の最終案ではないが、これに基づいてセヌリ党は案を用意し、政府も案を用意するだろう。 労組も案を用意してくれ。 結局、最終案は国会与野合意で作られる。 この過程で利害当事者の意見が十分に反映されるようにする」と明らかにした。
だが羅城麟議員が発言を終えると公務員たちは「セヌリ党を解体しろ」、 「セヌリ党は税金を返せ」と再び反発した。 結局、主催側は 「討論会を開こうとしたが、イベントの進行が円滑でないのでここで終える」とし、 イベントを終えた。 討論会の発表者とパネルは午前10時30分頃、 一言も発言ができないまま討論会場から急いで抜け出した。
公務員たちはその後、 汝矣島セヌリ党前に集結し、糾弾集会をした。 共闘本は午前11時30分から国会正論館でセヌリ党と年金学会を糾弾する記者会見を開いた。
一方、年金学会は公務員年金負担率を現行から43％引上げ、 年金受領額は34%ほど削減する公務員年金改革案を用意している。 改革案によれば、2010年以前に任用された公務員の年金支給の時点も60歳から65歳に延ばされ、 その上、死亡公務員の遺族に退職年金の70%を支給していた遺族年金も60%に削減される。
翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。
Created byStaff. Created on 2014-09-23 22:54:47 / Last modified on 2014-09-23 22:54:47 Copyright: Default
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